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2018年度少額研究活動支援採択者のご報告

2018年度少額研究活動支援 採択者一覧について

採択者 研究テーマについては以下の通りです。

真野孝子 フェミニズム文学批評 日本における女性学の総括

堀川修平 民間性教育研究団体における性の多様性実践の変容に関する聞き取り調査

高橋 幸 日本における「ポスト・フェミニズム」:若い女性の「フェミニズム離れ」についての社会学的研究

五十嵐舞 ブラック・フェミニズムのプロジェクトとトニ・モリスン

鈴木楓太 女性アスリートの身体表象に関する史的研究――人見絹枝に関する「日本女性らしさ」の語りを中心に

研究会助成募集中のお知らせ

日本女性学会は会員主催の研究会に対し以下の応募要件にしたがって補助金助成をおこなっています。

応募要件
研究会の趣旨が日本女性学会の趣旨に適っているもの。
少なくとも会員に対して、公開の研究会であること。

研究会のタイトル、趣旨、企画者(会員個人・会員を含むグループ)、開催場所、開催日時、研究会のプログラム、全体の経費予算と補助希望額(6万円以内です)が決定していること)。
学会のニュースレター、ホームページに掲載する「研究会のお知らせ」の原稿(25字×20行前後)があること(研究会の問い合わせ先を明記する)。
研究会終了後、実施報告文を学会のニュースレターとホームページに書いていただきます(補助費はこの原稿提出後に出金いたします)。
学会総会での会計報告に必要なため、支出金リストと、総額での企画者による領収書を提出すること。
申し込みは、広報期間確保のため原則として開催の2カ月前までに、研究会担当幹事までお願いいたします。原則、毎月末で申し込みを集約し、順次助成を決定していきます。
詳細のお問い合わせも、研究会担当幹事までお問い合わせください。

研究会担当:北仲千里 kitanaka@hiroshima-u.ac.jp

『女性学』26号 投稿原稿募集

『女性学』26号 投稿原稿募集
1.応募資格
日本女性学会の会員に限る。

2.応募原稿
(1) 種類
論文、研究ノート、情報及び書評で、未発表原稿に限る。論文は主題について論証が十分なされている点に、研究ノートは主題の提起に独創性があり、今後の展開が期待される点に評価の重点がおかれる。また、情報とは、国内外の女性学をめぐる動向を意味する。なお、書評については、原則として投稿締切日の前年4月以降に出版された書籍を対象とする。
(2) 未発表原稿の定義
すでに雑誌論文として掲載予定の原稿、または投稿中(審査中)の原稿は未発表原稿とはみなさない。また、単行本・単行本所収の論文として掲載予定の原稿も、未発表原稿とはみなされない。修士論文や未公刊の博士論文、その他報告書(科研費等報告書、学会報告など)については、学会における議論の発展に、単独の論文として寄与しうるよう必要な改変・修正を施さなければならず、引き写しは未発表とは認めない。またこの際、註などにおいて元原稿が存在する旨を付記することとする。
(3) 紙数制限(図表・写真・註・参考文献リストを含む)
論文(20,000 字以内)、研究ノート(8,000 字以内)、情報・書評(4,000字程度)
(4) その他
・応募原稿はワープロ・パソコンを使い、40 字×30 行の設定にする。
・使用言語は日本語とする(原則として横書き)。
・執筆者が特定できない記述に留意すること。
※書式については、必ず「執筆書式」(本ページ下部に掲載)を参照すること。

3.編集委員会に送付するもの、送付先、締切
投稿は必ず郵送とデータの両方で行うこと。
(1) 日本女性学会事務局宛に郵送するもの
■ 論文・研究ノート・書評など、原稿をホチキス等でとめたものを4部(本文に氏名を表記しない)
■ A4 一枚の執筆者情報⑴氏名⑵論文タイトル⑶住所・電話fax 番号(引越・海外移住の場合は新住所と移転日を明記)⑷メールアドレス⑸関心領域
送付先:〒272-0023 千葉県市川市南八幡1-16-24
日本女性学会事務局内『女性学』編集委員会
締切:2018 年8月31 日(消印有効)
(2) メール添付でデータを送付するもの
■ 論文・研究ノート・書評などの原稿のデータファイル(Word で作成)
■ A4 一枚の執筆者情報⑴氏名⑵論文タイトル⑶住所・電話fax 番号(引越・海外移住の場合は新住所と移転日を明記)⑷メールアドレス⑸関心領域
送付先:日本女性学会事務局内編集委員会
e-mail:josei.henshu@gmail.com
締切:2018 年8月31 日

4. 投稿原稿は、コメンテーターによる査読がなされ、最終的な採否は編集委員会が決定する。なお、投稿原稿は原則として返却されない。

5. 掲載が決定した場合、以下のものをメール添付の電子データにて提出する。
①最終稿
②英語による表題
③論文・研究ノートの場合は、300words 以内の英文要約
④ 「執筆者一覧」原稿:執筆者氏名、所属、関心領域を日本語・英語の両方で表記

6.デジタル化および他のメディアでの公開等については以下の通りとする。
①掲載論文等を転載する際には、事前に日本女性学会に連絡すること。
② 原則として自己の著作の複製権および使用権について、執筆者に対する制限はなされないが、掲載された号の発行から1年間は転載を控えること。
③ 日本女性学会はウェブサイトにおいて『女性学』の掲載論文等をデジタルデータとして発表することができる。

執筆書式

学術論文ではあるが、専門分野の異なる人にも理解できる表現を心掛けること。

見出し/小見出し
1.原稿の最初に見出し/小見出しを掲げる。
2.本文中の見出しはⅠ、1、(1)の順とし、アラビア数字については半角で表記する。
【例】
はじめに
Ⅰ 問題の所在──豊田市の女性の投票参加の意味するもの
Ⅱ 豊田市の工業都市形成期──昭和30 年代の政治的様相
1 工業都市への市政転換
2 二つの政治勢力の形成
(1) 在来地域社会の政治勢力
(2) 企業社会の政治勢力
Ⅲ 豊田市における昭和30 年代の政治と女性
1 調査の目的と調査方法
2 豊田市の昭和30 年代における女性の政治参加の概要
(1) 女性の投票参加を高めた選挙の争点と背景
(2) 二つの勢力への女性の取り込み

……
終わりに

文中の引用
1. 本文中で引用する場合、引用文には「 」を用いる。行数の多い引用は、本文との間を前後1行あけ、全体を2字下げにする。出典については、本文中に(著者名、出版年、引用ページ)と示すこととする。文献の詳細については、文献目録に記載する(「参考文献目録」参照)。
(1) 和書引用の出典表記の例
文章または引用文「 」の後で(井上、1992、pp.18 ─19)。

(2) 外国語書引用の出典表記の例
文章または引用翻訳文「 」の後で(Firestone, 1971, p.67)。

(3) 同一筆者による同年の著作が複数ある場合、発表年の後にアルファベットで通し番号を付け、参考文献目録における挙示と対応させる。
2.書籍名(雑誌を含む)のみの表記については『 』(例:『書籍名・雑誌名』)を、論文名のみの表記については「 」(例:「論文名」)を用いる。邦訳がないものは、執筆者訳による著者名、書名に続けて、( )を用いて原著情報を簡略に記す。
3. 自著引用の場合、拙著・拙稿などの表記は避け、氏名を表記することとする。


1. 註は、本文のその箇所に1、2の通し番号をつけ、内容は本文の後(文献目録の前)に一括して記載する。読者が読みやすい文章を心掛けるためにも、本文の流れの中に含めることができるものはできるだけ本文中に組み込み、省けるものは省く。
2. 引用文献の出典は、註を使って記載してもよい。表記の仕方については、「文中の引用」の1を参照すること。

参考文献目録
1. 参考文献目録は、本文、註の後に一括して記載する(本文、註、参考文献目録の順)。
2.記載項目
(1) 単著の場合
著者名、書名、(出版社名、出版年)
(2) 共著の場合
論文著者名、論文名、編者名、書名、(出版社名、出版年)
(3) 雑誌の場合
論文著者名、論文名、雑誌名、巻、号、(任意で出版社名、出版年)ページ
(4) 外国語文献に邦訳のある場合
(邦訳者名、邦訳題名、出版社名、出版年)を、原書の記載後に続けて書く。
(5) 論文には「 」を、単行本、雑誌名には『 』をつける。
3. 文献列挙の形式
(1) 著者名はABC 順に並べ、和書・外国語書混合とする。
(2) 同一著者の文献は、発表年の古いものから順に並べる。同一著者による同年の著作が複数ある場合、発表年の後にアルファベットで通し番号を付ける。

【例】
江原由美子『フェミニズム論争── 70 年代から90 年代へ』(勁草書房、1990)
Firestone, Shulamith. The Dialectic of Sex (New York: Bantam Books, 1971),(林弘子訳『性の弁証法』、評論社、1972)
亀田温子「平等をめぐる世界の動き・日本の動き」西村絢子編著『女性学セミナー』(東京教科書出版、1991)pp.224 ─ 248.
Mitchelle, Juliet. “Women: The Longest Revolution” New Left Review, No. 40 (November-December, 1966), pp.11-37.
Wellard, I., “Exploring the Limits of Queer and Sport: Gay Men Playing Tennis” in Caudwell, Jayne ed., Sport, Sexualities and Queer/Theory (NewYork: Routledge, 2006), pp.76-89.
内閣府男女共同参画局『男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について』
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/kekka.pdf2009(2009 年3 月30 日取得)

図・表
別紙に書き、写真は一枚ずつ別紙に貼る。通し番号をつけ、本文プリントアウト原稿の欄外に挿入箇所を赤字で指定する。

ルビ
データには入れずに、プリントアウト原稿に赤字で記入する。

2018年度 大会予告 (2018. 06)

2018年度大会予告

詳しくは 日本女性学会ニュースレター 第143号[pdf]をご覧ください。

会場:武蔵大学 江古田キャンパス
(交通アクセスはこちら


プログラム

第1日 2018年6月2日(土)

13:00~16:30 大会シンポジウム、その後総会、懇親会

第2日 2018年6月3日(日)

9:30~15:00(昼食休憩を1時間ほど含みます) 個人研究発表、ワークショップ


2018年大会シンポ趣旨

ダイバーシティ推進政策とジェンダー/セクシュアリティの政治

―「LGBT主流化」をめぐって―

シンポジスト: 清水晶子さん、釜野さおりさん、黒岩裕市さん
コーディネーター: 堀江有里、伊藤淑子

趣旨説明

近年、ダイバーシティ推進の動きとして、女性の社会的活用や性的マイノリティの存在の可視化が進みつつある。一方では、地方自治体による同性パートナーシップ証明の発行をはじめ、性の多様性の称揚は急速に広がりつつある。他方では「女性活躍推進法」(2016 年4 月施行)など、女性の社会進出が順調に進められ、さらに推進されているかのような演出もされている。フェミニズムは、「女性の社会的活用」については、政府による私的領域への介入や管理に対する警戒や危惧を表明してきた。しかし、性的マイノリティの可視化とダイバーシティ推進については、ただ“良いこと” として認識する傾向がなかっただろうか。これは、ジェンダーとセクシュアリティをめぐるフェミニズムの政治(ポリティクス)がなかなか連関することなくそれぞれ別個のものであるかのように認識され、分断と緊張を生み出してきたこととも無関係ではあるまい。しかし、現在、これらのダイバーシティ推進が、これまで主流社会において蔑ろにされてきた女性や性的マイノリティの存在の可視化というメリットと同時に、国家を支える基礎ユニットとしての「家族」を措定し、その成員に相互扶助を求めるような、自民党憲法草案24 条「改正」案と並行して提示されていることも忘れるべきではない。このような家族主義的な政策傾向は、男性中心主義を支える異性愛主義という社会規範をより一層不可視化する状況を生み出してもいる。

このような現状を踏まえ、今回のシンポジウムでは、フェミニズムを理論的・実践的に思考されてきた3人を登壇者として迎える。清水晶子さん(フェミニズム理論、クィア理論)には、ダイバーシティ推進政策のなかで、とくに可視性の政治をめぐる陥穽についての英語圏での議論を中心にした理論的考察を紹介していただく。釜野さおりさん(家族社会学)には、性的指向・性自認をめぐる全国調査等のデータを分析することから、ダイバーシティが推進されつつも、人びとの意識のなかに男性中心主義や異性愛主義が根強く存在していることを提示していただく。黒岩裕市さん(日本文学)には、多様な生き方や性のあり方を肯定的に描く近年の文学作品を読みなおすことで、ダイバーシティ推進政策の中で見えにくくなっている問題に光を当てていただく。

今回のシンポジウムでは、社会学・文学・文化理論など学際的に提示されるこれらのリソースから、つぎのような問いをともに考えてみたい。フェミニズムはダイバーシティ推進政策が生み出される状況といかに向き合うべきなのか。さまざまな分断が生み出される現状を踏まえ、女性たちのあいだにある差異を認識しつつ、フェミニズムの政治を構想することは可能なのだろうか。すでにダイバーシティ推進政策の両義性をめぐってはさまざまな場で議論されてきているが、日本女性学会においても、ジェンダーとセクシュアリティの課題を不可分なものとしてとらえる共闘の今日的な意義を探ることとしたい。

プレ研究会のお知らせ (2018. 03)

 研究会のご案内

2018年 大会シンポジウム プレ研究会

 

テーマ:ダイバーシティ推進政策とジェンダー/セクシュアリティの政治――「LGBT」主流化をめぐって

シンポジスト:清水晶子、釜野さおり、黒岩裕市
進行:堀江有里、伊藤淑子

大会シンポジウムのパネリストにおいでいただき、シンポジウムに向けた準備の研究会を開催します。
どなたでも参加できます。
資料等準備の都合上、参加希望者はなるべく事前に研究会担当幹事までメールでご連絡ください。

日時:2018年 3月20日(火) 13時30分~15時30分
場所:広島大学東京オフィス(キャンパス・イノベーションセンター(CIC)408 号室)

所在地:東京都港区芝浦3- 3- 6

■JR山手線・京浜東北線「田町駅(芝浦口)」下車 徒歩1分

■都営三田線・浅草線「三田駅」下車 徒歩5分

詳しいアクセスは、https://www.hiroshima-u.ac.jp/tokyo/access をご覧ください。

「少額研究活動支援」対象者募集のお知らせ (2018.04)

日本女性学会 2018年度
「少額研究活動支援」対象者募集のお知らせ

日本女性学会では、常勤ないし正規雇用契約をもたず、研究財源の確保に困難をかかえている会員の研究活動を支援することを目的に、「少額研究活動支援」を創設しました(2011 年度総会承認)。要件に該当する会員を対象に、研究活動支援金を支給します。下記の通り、2018年度の支給対象者を募集します。ささやかな活動ですが、ぜひ活用ください。

内容: 対象者の日本女性学会の趣旨に沿った活動に対し、1人あたり3万円の研究活動支援金を支給する
対象: 2018年度 4月1日以降に常勤ないし正規雇用契約をもたない会員10名
応募要件:
  1. 前年度までの会費が納入されていること
  2. 日本女性学会会員の会費区分6000円の者
  3. 常勤ないし正規雇用契約下にないこと
  4. 日本学術振興会特別研究員でないこと
    ※ただし、本研究活動支援金の支給は1人あたり3回までとする。
応募方法: 日本女性学会ウェブサイトに備える応募用紙により日本女性学会事務局宛郵送
応募締切: 2018年4月27日(金)着分まで

応募用紙は、少額研究助成のページからダウンロードしてください。

2017年度 少額研究活動支援の対象者・承認

2017年6月17日に中京大学において開催された総会において、2017年度少額研究活動支援の対象者が承認されました。
採択者のお名前と研究テーマは以下の通りです(応募順)。

①原 裕美:米国の女子大学と同窓会の連携を支える専門職に関する調査研究
②岡崎佑香:フェミニズムのヘーゲル解釈の再検討
③林やすこ:指定管理者制度と市民のエンパワメントに関する研究
ーー評価を通じた政策インフラストラクチュアの創設
④渋谷典子:NPO活動者と労働法 ーー「ケアとジェンダー」の視点を踏まえて

『女性学』 第25号 投稿原稿募集

1.応募資格

日本女性学会の会員に限る。

2.応募原稿

(1) 種類

論 文、研究ノート、情報及び書評で、未発表原稿に限る。論文は主題について論証が十分なされている点に、研究ノートは主題の提起に独創性があり、今後の展開 が期待される点に評価の重点がおかれる。また、情報とは、国内外の女性学をめぐる動向を意味する。なお、書評については、原則として投稿締切日の前年4月 以降に出版された書籍を対象とする。

(2) 未発表原稿の定義

すでに雑誌論文として掲載 予定の原稿、または投稿中(審査中)の原稿は未発表原稿とはみなさない。また、単行本・単行本所収の論文として掲載予定の原稿も、未発表原稿とはみなされ ない。修士論文や未公刊の博士論文、その他報告書(科研費等報告書、学会報告など)については、学会における議論の発展に、単独の論文として寄与しうるよ う必要な改変・修正を施さなければならず、引き写しは未発表とは認めない。またこの際、註などにおいて元原稿が存在する旨を付記することとする。

(3) 紙数制限(図表・写真・註・参考文献リストを含む)

論文(20,000 字以内)、研究ノート(8,000 字以内)、情報・書評(4,000字程度)

(4) その他

・応募原稿はワープロ・パソコンを使い、40 字×30 行の設定にする。

・使用言語は日本語とする(原則として横書き)。

※書式については、必ず「執筆書式」(本書掲載)を参照すること。

3.編集委員会に送付するもの、送付先、締切

投稿は必ず郵送とデータの両方で行うこと。

(1) 日本女性学会事務局宛に郵送するもの

■ 論文・研究ノート・書評など、原稿をホチキス等でとめたものを4部(本文に氏名を表記しない)

■ A4 一枚の執筆者情報:1.氏名、2.論文タイトル、3.住所・電話fax番号(引越・海外移住の場合は新住所と移転日を明記)、4.メールアドレス、5.関心領域

送付先:〒272-0023 千葉県市川市南八幡1-16-24

日本女性学会事務局内『女性学』編集委員会

締切:2017 年 8月 31日(消印有効)

(2) メール添付でデータを送付するもの

■ 論文・研究ノート・書評などの原稿のデータファイル(Word で作成)

■ A4 一枚の執筆者情報:1.氏名、2.論文タイトル、3.住所・電話fax番号(引越・海外移住の場合は新住所と移転日を明記)、4.メールアドレス、5.関心領域

送付先:日本女性学会事務局内編集委員会

e-mail:josei.henshu@gmail.com

締切:2017年 8月 31

4. 投稿原稿は、コメンテーターによる査読がなされ、最終的な採否は編集委員会が決定する。なお、投稿原稿は原則として返却されない。

5. 掲載が決定した場合、以下のものをプリントアウト(一部)、及びメール添付の電子データにて提出する。

A. 最終稿

B. 英語による表題

C.  論文・研究ノートの場合は、300words 以内の英文要約

D.  「執筆者一覧」原稿:執筆者氏名、所属、関心領域を日本語・英語の両方で表記

6.デジタル化および他のメディアでの公開等については以下の通りとする。

A. 掲載論文等を転載する際には、事前に日本女性学会に連絡すること。

B.  原則として自己の著作の複製権および使用権について、執筆者に対する制限はなされないが、掲載された号の発行から1年間は転載を控えること。

C.  日本女性学会はウェブサイトにおいて『女性学』の掲載論文等をデジタルデータとして発表することができる。

執筆書式

学術論文ではあるが、専門分野の異なる人にも理解できる表現を心掛けること。

 見出し/小見出し

1.原稿の最初に見出し/小見出しを掲げる。

2.本文中の見出しはⅠ、1、(1)の順とし、アラビア数字については半角で表記する。

【例】

はじめに
I 問題の所在──豊田市の女性の投票参加の意味するもの
II 豊田市の工業都市形成期──昭和30 年代の政治的様相
_1. 工業都市への市政転換
_2. 二つの政治勢力の形成
__(1)在来地域社会の政治勢力
__(2)企業社会の政治勢力
III 豊田市における昭和30 年代の政治と女性
_1. 調査の目的と調査方法
_2. 豊田市の昭和30 年代における女性の政治参加の概要
__(1)女性の投票参加を高めた選挙の争点と背景
__(2)二つの勢力への女性の取り込み……
終わりに

……

終わりに

文中の引用

1. 本文中で引用する場合、引用文には「 」を用いる。行数の多い引用は、本文との間を前後1行あけ、全体を2字下げにする。出典については、本文中に(著者名、出版年、引用ページ)と示すこととする。文献の詳細については、文献目録に記載する(「参考文献目録」参照)。

(1) 和書引用の出典表記の例

文章または引用文「 」の後で(井上、1992、pp.18 ─19)。

(2) 外国語書引用の出典表記の例

文章または引用翻訳文「 」の後で(Firestone, 1971, p.67)。

(3) 同一筆者による同年の著作が複数ある場合、発表年の後にアルファベットで通し番号を付け、参考文献目録における挙示と対応させる。

2. 書籍名(雑誌を含む)のみの表記については『 』(例:『書籍名・雑誌名』)を、論文名のみの表記については「 」(例:「論文名」)を用いる。邦訳がないものは、執筆者訳による著者名、書名に続けて、( )を用いて原著情報を簡略に記す。

3. 自著引用の場合、拙著・拙稿などの表記は避け、氏名を表記することとする。

 

1. 註は、本文のその箇所に1、2の通し番号をつけ、内容は本文の後(文献目録の前)に一括して記載する。読者が読みやすい文章を心掛けるためにも、本文の流れの中に含めることができるものはできるだけ本文中に組み込み、省けるものは省く。

2. 引用文献の出典は、註を使って記載してもよい。表記の仕方については、「文中の引用」の1を参照すること。

 

参考文献目録

1. 参考文献目録は、本文、註の後に一括して記載する(本文、註、参考文献目録の順)。

2.記載項目

(1) 単著の場合

著者名、書名、(出版社名、出版年)

(2) 共著の場合

論文著者名、論文名、編者名、書名、(出版社名、出版年)

(3) 雑誌の場合

論文著者名、論文名、雑誌名、巻、号、(任意で出版社名、出版年)ページ

(4) 外国語文献に邦訳のある場合

(邦訳者名、邦訳題名、出版社名、出版年)を、原書の記載後に続けて書く。

(5) 論文には「 」を、単行本、雑誌名には『 』をつける。

3.文献列挙の形式

(1) 著者名はABC 順に並べ、和書・外国語書混合とする。

(2) 同一著者の文献は、発表年の古いものから順に並べる。同一著者による同年の著作が複数ある場合、発表年の後にアルファベットで通し番号を付ける。

【例】

江原由美子『フェミニズム論争── 70 年代から90 年代へ』(勁草書房、1990)
Firestone, Shulamith, The Dialectic of Sex, (New York: Bantam Books, 1971),(林弘子訳『性の弁証法』、評論社、1972)
亀田温子「平等をめぐる世界の動き・日本の動き」西村絢子編著『女性学セミナー』(東京教科書出版、1991)pp.224 ─ 248
Mitchelle, Juliet, “Women: The Longest Revolution” New Left Review, No. 40(November-December, 1966), pp.11-37.
内閣府男女共同参画局『男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について』http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/kekka.pdf2009(2009 年3月30 日取得)

図・表

別紙に書き、写真は一枚ずつ別紙に貼る。通し番号をつけ、本文プリントアウト原稿の欄外に挿入箇所を赤字で指定する。

ルビ

データには入れずに、プリントアウト原稿に赤字で記入する。

2017年度 大会予告 (2017. 06)

2017年度大会予告

詳しくは 日本女性学会ニュースレター 第140号[pdf]をご覧ください。

会場:中京大学 名古屋キャンパス


プログラム

第1日 6月17日(土)

13:00~16:30 大会シンポジウム、その後総会、懇親会

第2日 6月18日(日)

9:30~15:00(昼食休憩を1時間ほど含みます) 個人研究発表、ワークショップ


2017年大会シンポ趣旨

暴力・家族をめぐる政策の展開と社会的変容

―ジェンダーの視点から―

シンポジスト: 北仲千里さん、遠藤智子さん、千田有紀さん
進行: 戒能民江さん

趣旨説明

1980 年代後半以降、不十分ながら、日本でもセクハラ、DV、性暴力問題への取り組みが行われ、法律制定に 伴う体制が整備されたことで、状況の改善や、人々の認識や態度の変容をもたらした側面もみられる。しかしその一方で、DV、セクハラ、性暴力対策の内実は極めて不十分であり、グローバルなスタンダードからは、かなり遅れていると言わざるを得ない。日本ではむしろ、「DV 冤罪」論などのバックラッシュが国会などではかなり影響力を持っており、抜本的な問題解決が難しい状況にある。

他方、1907 年に定められた時代遅れの日本の刑法性犯罪規定が、100 年の時を経て、ようやく改正されようとしている。今回の刑法改正では、強姦罪の「暴行脅迫」要件の緩和など、ジェンダーやセクシュアリティをめぐる重要な論点については改正に含まれず、残念ながら、不十分な改正にとどまる見通しである。また、刑法改 正と車の両輪をなすべき、「性暴力被害者支援法」制定の動きも不透明である。

さらに、「DV 冤罪論」バックラッシュと同根のところから発している、別居・離婚後の親子の面会交流を強制しようという動きや、国が企業や大学に婚活をさせようという政策の提示、さらには、旧い家族関係を復活させ、 個人の権利を否定しようというような憲法改正の動きがみられる。いずれも、本来、課題の解決のために必要な対策の実現という視点に欠けるだけではなく、この間、築きあげられてきた一定の成果への影響が危惧される。 そこで、今回のシンポジウムでは、このような動きがどのような問題をかかえているのか、その社会的背景を 含めて、3つの報告を通じて議論を深めていきたい。

1.日本の DV や性暴力に関して、どのような「ポジティブな到達点」があるのか、そして、現状の課題は何か、 法制度や政策についても触れるが、法学的な議論というよりは、社会全体の変化をも視野に入れて、検討する。

2.いわゆる「抵抗勢力」の法制定を目指す動きの特徴と背景について、分析する。

3.「面会交流強制法」の動きなどに絡んだ、家族をめぐる議論を中心に、SNS 上のバックラッシュなどについても考察する。

報告者として、まず、DV やセクハラ、性暴力問題について社会学の立場から研究に取り組むとともに、被害者支援の現場で実践を積み重ねてきた北仲千里さんに、日本の性暴力や DV 政策の到達点および、新たな動向の社会的意味について報告していただく。次に、DV 法改正など、長らくロビー活動で中心的役割を担ってきた遠藤智子さんから、いわゆる「抵抗勢力」と政策形成との関連について、ご報告いただく。最後に、家族社会学の観点からの調査研究を踏まえて、最近の立法動向に特徴的な家族をめぐる議論について、千田有紀さんにお話しいただく。

日本女性学会2017年大会シンポジウムチラシ [pdf]

「少額研究活動支援」対象者募集のお知らせ (2017.04)

日本女性学会 2017年度
「少額研究活動支援」対象者募集のお知らせ

日本女性学会では、常勤ないし正規雇用契約をもたず、研究財源の確保に困難をかかえている会員の研究活動を支援することを目的に、「少額研究活動支援」を創設しました(2011 年度総会承認)。要件に該当する会員を対象に、研究活動支援金を支給します。下記の通り、2017年度の支給対象者を募集します。ささやかな活動ですが、ぜひ活用ください。

内容: 対象者の日本女性学会の趣旨に沿った活動に対し、1人あたり3万円の研究活動支援金を支給する
対象: 2017年度 4月1日以降に常勤ないし正規雇用契約をもたない会員10名
応募要件:
  1. 前年度までの会費が納入されていること
  2. 日本女性学会会員の会費区分6000円の者
  3. 常勤ないし正規雇用契約下にないこと
  4. 日本学術振興会特別研究員でないこと
    ※ただし、本研究活動支援金の支給は1人あたり3回までとする。
応募方法: 日本女性学会ウェブサイトに備える応募用紙により日本女性学会事務局宛郵送
応募締切: 2017 年4月28日(金)着分まで

応募用紙は、少額研究助成のページからダウンロードしてください。