2008年の大会シンポ準備研究会の報告（113号に掲載<短文>）

2007年の大会シンポ準備研究会の報告（ニュースレター110号と112号に掲載）

2007年の暴力AV研究会の報告（ニュースレター109号に掲載）

日本女性学会の研究会補助制度による補助を受けて、「暴力AV研究会」を2006年6月25日（日）、東京都内において開催した。参加者は８名と少人数だったが、活発な質疑応答がなされ、今日の暴力AV制作現場の実態を知る有意義な機会と なった。
今日、「レイプもの」「監禁もの」と呼ばれる、女性への様々な虐待を映像化したビデオやDVDの存在とその社会的影響について問題視する声が広がりつつある。実際に、AV撮影現場における集団強姦と拷問・虐待によって重い傷害を受け、後遺症によって車椅子生活を余儀なくされた被害女性の訴えによる事件（現在公判中）も起きている。
そこで、そのAV会社のAV制作現場にライターとして居合わせ、壮絶な現場の暴力を目の当たりにして問題提起したMさんの経験、AV女優と呼ばれる女性たちの労働の実態についてお聞きした。現場の映像を使用しての報告により、参加者は構造的な暴力の存在について詳細な事実を知ることになった。 「つぶす」という表現で、「使い古されたAV女優」が暴力AV出演を最後に映像から消えていく現実は、女性の身体と尊厳が搾取されている実情を明らかにした。

また、11月24日（金）午後6時から、新たに、「暴力AV研究会　その２」を企画している。この回では、AV女優派遣事務所のマネージャーから、AV女優と呼ばれる女性たちの派遣労働の実情をお聞きする予定だ。
女性学会会員のみなさまにも是非参加していただき、問題を明らかにしたいと考えている。研究会に参加を希望 される方は、y-nihei●ssjc.ac.jp　までお問い合わせください。（メールアドレスの●を@に置き換えてください）

2002年12月14日　　お茶の水女子大学　　　出席者 23 名

話題提供者３名の反論をたたき台にワークショップ形式で展開した。参加者２３名のなかには初めて出席という人も多くいた。地方自治体職員、教員、活動家、弁護士、研究者など多様な立場の参加者が自由討議した。

以下に各報告の要点と討議について概要を紹介する。

まず国信は、専業主婦という生き方をどのように考えるかについて反論の論点をレジメにそって報告。
その論点は

1. 無償労働男女共同分担の必要性：家事、育児、介護という仕事は重要な役割であり、その役割を担う人は男女ともに必要。
2. 経済的責任分散：男性のみが家計を支えるという生活では景気低迷のおり支えきれない。また男性にとっても過重となる。
3. 次世代育成は生きがい：家事、子育ては男性にも楽しいものであり、 生きがいとなる。あらたな生活の側面を発見・学習できる役割である。子供との親密な関係を形成できる。
4. 年収１０３万円以下の働き方がトクという言説のウソの説明：パート主婦という生き方については１０３万円の壁が女性の低賃金労働にとどめている。また税金免除、年金積み立て免除をされている人（専業主婦・年収１０３」万円以下のパート主婦たち）が１２００万人もいることは今後の日本の福祉政策にとって資源不足の原因となる。すでに各種専業主婦、年収１０３万円以下の収入の既婚女性への控除などは削減の政策変更が決定されている。女性の労働機会の拡大、平等な社会保障の充実が必須。

次に細谷が「〜らしさ」と伝統の問題について報告。
現在ある二分化された男女の「?らしさ」に１００％当てはまるような人は稀だ。子どもを男/女らしさのどちらかの鋳型にはめ込むことは無理がある。またジェンダー・フリー教育は男女の別を否定するという保守派は批判しているが、スポーツや活動を男向け・女向けと固定的に決めるのではなく、双方が選べるようにすべきであるとしているだけである。子どもが苦手なことを伸ばすのも教育だが、本人の状態の見極めを押し付けをすると、子どもの自信を破壊したり、学校嫌いにしてしまう。やさしさ、勇気など現在において望ましい性質は、男女の別なく教育してゆくことを目指すべきである。
フェミニズムは伝統的文化、慣例を破壊しようとしているという保守派の批判に対しては、伝統自体が多様な変化をへているものであり、時代に適した変容をしつつ受け継がれてきているものである。伝統をまったく変えてはならないというのは、逆に伝統を全否定することと同様に不適切だと反論した。

最後に橋本は性と生殖の自己決定権について、それは女性が不利になるようなフリーセックスを推進することではなく、そのような議論は誰もしていない。自己決定とは女性が望まない性行為、妊娠、出産を強制されないことである。本人とパートナーとの合意のもとに生殖、性行為があることが重要なのである。援助交際など18歳以下の少女による性的サービスはたとえ少女が自己決定し望んだとしても男性によって買われた性には少女側に自己決定はない。したがって性の自己決定を認めると少女が援助交際にはしるという論理はまったくの曲解、誤解である。中学生に性教育を実施することは性行為を10代の子供たちにしろと勧めることではなく、性のあり方、意味、を正確な情報にそって教えることである。「ラブ・アンド・ボディ」という性教育の冊子も性について誤った情報が蔓延するなか、正確な情報、子どもの権利を擁護できる情報をつたえることが主旨となっている。

自由討議のなかで指摘された点の一部を以下に紹介する。
性別特性論については体力差の両性の分散グラフの重複で説明すると客観的でかつ男女が重なっている部分が多いことが証明できる。他にも各種統計データでわかりやすくイラスト化するとよい。
少子対策として働く女性は子どもを産みたがらないという言説には、出産経験のある女性では有職女性の方が子ども人数合計特殊出生率は1.98人、専業主婦で子供を産んでいる人は1.91人というデータで安定的に仕事をもっている女性は子どもを安心して生めるということを紹介する。また専業主婦の方に子育て不安が強くあるという調査データも周知するとよい。離婚のときの親権要求では近年若い父親が幼児の親権を要求する例も増えてきている。
事故などで加害者による賠償金計算における命の経済換算において女性の命が安く換算される。この逸失利益についても男女平等化の判断がでてきているが、現在はまだ格差をつける逸失利益換算と両方が並存している。家事労働の値段もふくめれば男性より高くなるはず。しかしそのような換算方法はとられていない。
一定数の女性労働者は今、フルタイマーだが、できるだけ早く仕事やめて専業主婦になりたいといっている。それもひとつの選択である。公務員には労働継続している女性が多くいる。私企業では産んだら退職という事例が多い。保護対策の充実している、育児休業などとりやすい職場では女性が子育てしながら就労継続している。仕事と子育ては両立するものであることを事例をあげて紹介する。育児のために仕事やめたということがさらに母親のストレスともなりうる。中高年男性の自殺率で日本は世界２位である。
夫婦別姓支持論、家族経営協定支持論、女性差別撤廃条約の遵守について項目別に簡略に説明する。プライバシーの保護は重要であり、個人の生き方を強制的に変更させるようなことをめざしているのではない。余計なお世話、おせっかいではなく、いままでとは異なる生き方を選択する人々を不利にしない、新たな政策を推進することが重要である。個人としての選択は自由である。選択肢をふやすことが原則。
国際的動向は開発途上国の女性のことであり、日本女性は別という言説がある。
全体として肯定的なメッセージを出す。具体的データをだす。説明の言説レベルをそろえる。性別の偏りのない社会をつくることが政府方針であることを明言する。政府自体がフラフラしないように「しっかりしてよ」といいたい。政府内部の風潮として教育基本法の改正があったのだから、杞憂かもしれないが、男女共同参画社会基本法の改正論議もありうる。

11月2日(土)13時半から17時まで、御茶ノ水女子大学生活科学部大会議室で開催した。参加者は学会幹事を含め12人と、連休のためか少なかったが、神戸から駆けつけた人など参加者画全員参加して活発な研究会になった。報告は2002年6月に反「男女共同参画推進条例」を制定した宇部市で小柴久子さんと自民党の反対で12月議会での継続審議となった千葉県の出納いずみさんの２人。以下は報告と議論の概要である。
〔報告部分には、報告者のレジメを活用させていただいた〕

１．宇部市の状況

宇部市は企業城下町で市議会に女性議員も32名中6名、4名の女性県議会議員のうち2名は宇部市の選出であり、リベラルな地方都市。1998年には男女共同参画宣言都市となり男女共同参画課設置し、2001年男女共同参画宣言都市サミット開催している。
2000年　議会で女性議員から条例の策定について質問があり、市長は検討すると回答、2001年6月議会で別の議員が再度条例の策定についての質問し、市長は「前向きに検討」と回答。同年10月29日　男女共同参画審議会に諮問し、11月〜12月　市民意見をインターネットで公募した。しかし、公聴会は一度も開催していない。2002年1月31日に男女共同参画審議会答申したが、3月議会で上程されなかった。そのため女性議員上程されないことで質問したところ、市長は「6月議会に上程する」と回答。
2002年4月　男女平等行政をずっと進めてきた男女共同参画課課長（女性）定年退職し、女性センターの所長に就任。まったく女性問題に未経験の新課長（女性）就任。
2002年4月末男女平等推進パンフレット『宇部市男女共同参画With　You　』に１議員がクレームを出した。パンフレットに書いてある様々な結婚の形「結婚届けを出さない、夫婦別姓、夫婦別々に暮らす、独身生活（非婚）」について、①誰の責任で作ったか　②「結婚のかたち」の記述をどう思うかという質問。また市の人材養成講座修了生で作成しているので「市の公金で何を教えているか」という追及。それに対して、市は①市の責任であり、②不適切・誤解を招く表現だとして、回収。作成者には理由を明らかにしないで謝罪。
2002年5月24日「良識ある男女共同参画条例を求める宇部市民の会」（守永泰子代表　7団体）要望書提出
同時期に宇部女性会議、宇部連合婦人会、ネットッワークコスモスの３団体では、審議会案の条例早期制定を求める署名簿4000人分を提出した。しかし、5月10日にすでに、市議会の各会派の代表者会議、条例についての執行部対応を文教民政委員長に一任し、助役と委員長で協議し、改悪された条例案が作られていたが、そのことについて運動側に情報は全く入らなかった。
2002年6月1日　宇部女性会議は、大澤真理氏を講師に迎え、「聞こう！知ろう！考えよう！『男女共同参画推進条例』」を開催し、150人が参加した。同日、男女共同参画を考える宇部女性の会が「宇部市民の集い　ちょっと待って！男女共同参画」を開催し、400人が参加した。講師とテーマは、岡本明子「男女共同参画が生まれた背景」とエドワーズ・博美「フェミニズムに侵された米国事情」
6月13日　共産党市議団より「宇部市男女共同参画条例について」を審議会案の条例制定を求める市民グループに送られ、初めて一般市民は条例案が改悪されたことに気付いた。
しかし、6月20日には質疑、２１日・24日常任委員会審議で、6月２６日には、本会議で共産党が提出した修正案（審議会案）を否決し、執行部案が可決された（27対5）。反対票は共産党だけ。共産党以外の女性議員3名は改悪案に投票した。
宇部市条例は、産経新聞によりモデル的な条例と絶賛されたが、主な特徴は以下のとおりである。（審議会案と条例の対照表は『正論』2002年10月号ｐ）
基本理念１「男女が、男らしさ女らしさを一方的に否定することなく男女の特性を認め合い。。。」
基本理念４「家族を構成する男女が、家庭尊重の精神に基づいた．．．
基本理念５「専業主婦を否定することなく、現実に家庭を支えている主婦が男女が互いに協力し．．．」
（これは性と生殖の健康と権利を削除しいれられた）

２．千葉県の状況

千葉県では、2001年3月、懇話会に「条例専門部会」（渥美　雅子座長、大澤　真理、鹿嶋　敬、金城　清子ほか3名）を設置し、11回開催（うち3回　公開）し、県下４ケ所の公聴会を開催し、2002年9月議会に提案予定で４００件以上の県民意見を集めた。
ところが、議会開会前に千葉自民党県連が４項目の修正要求。

1. 「入札参加資格審査の男女共同参画の取組の報告を考慮」の全文削除
2. 「家族経営協定」の文言の削除
3. 「教育活動」の項　「性別にかかわりなく、（その個性および能力を十分に発揮する）」を削除。
4. 「生涯にわたる女性の健康支援」の項　「（男女が、互いの人格を尊重し、性及び子を生み育てることについて、）自らの意思で決定することができるよう（性教育の充実及び促進）」を削除。

堂本知事は、「懇話会」「条例専門部会」に戻し、「懇話会」「条例専門部会」は「大筋の内容を変えなければ文言の修正はあり」と回答。知事の「政治的判断にまかせる」となった。堂本知事は1.,2.については了解。
しかし、自民党の若手議員が3.,4.についても強硬に主張したため、堂本知事は、これは「条例の根幹にかかわる」と拒否した。さらに、県議会（９月２５日〜１０月１５日）開会中、自民党の代表質問、一般質問では以下のような主張がされた。

• 「目的」行政が個人の思想や良心の自由に踏み込むおそれがある。
• 「定義」あまりに結果の平等を追求する内容であること。逆差別を生む。
• 「基本理念」「男らしさ、女らしさ」を一方的に否定している。社会の制度や慣行に対する配慮がなされていない。条文ごとにあげればきりがないほど党内にさまざまな意見がある。
• 「未来を育てる基本のき」の内容は行き過ぎと思わないか。「男らしさ」「女らしさ」を押し付けてはいけないと読みとれる内容になっている。
• 「思春期のためのラブ＆ボディＢｏｏｋ」は中学生にピルを奨励しているようなもの。こういうことが知事のいう「自らの意思で決定できるような性教育」なのか。
• 「胎児の生命権」は認められるべきもの。「自らの意思で決定できる」は削除すべき。中絶は世界的に合意されていない。
• アメリカでは連邦政府が１９９６年に結婚までの禁欲のみの性教育のプログラムに対して大規模な女性を初めて以来、１０代の妊娠、性感染が減少している。禁欲教育が肝要。
• 家族経営協定は、家族経営という観点からは15条におけるあらゆる自営業者にもあてはまり、私的分野への関与が大きく、私的自治の原則からも問題がある。
• 「性別にかかわりなく」は、「男女の平等」というより、「男女間の性差の区別」を否定する考えから表現されたもので、そもそも「ジェンダーフリー」の過激な思想に基づくものである。
• 削除された「入札の際の男女共同参画の取組の考慮」は入札に関しての能力とは関係のない事項が審査対象となることは「思想統制」の恐れが強く、不平等。「補助金の交付」に関する規定も同様。
• 「ＤＶの被害者の保護」「拠点機能の整備」「苦情機関の設置」なども別に規定すべき。
• 「刊行物等に対する配慮」は「表現の自由」の観点から慎重に扱うべき。
• 公の施設（さわやか県民プラザ（女性センター）苦情処理機関など）は別に設置条例で規定すべき。
• 個々の条文ごとのトーンの差から、全体を通した統一性に欠け、また文言の整合性すらとれていないところもある。はじめから使用する文言を決めつけた上で、その過激な思想を覆い隠すがごとき修飾を重ねた結果である。

常任委員会で「継続審議」となり、最終日の採決でも圧倒的多数で「継続審議」となった。
今後は、11月27日の12月議会開会から最終日が12月17日（予定）であるが、12日の常任委員会で事実上、採決される。議案否決で自民党修正案提出か議案がそのまま可決か（今の見通しからいうと可能性は低い）ということになる。自民党は20項目以上手を加えた独自の「自民党案」を弁護士もまじえ、作成しているということである。

その他の状況

神戸市：

9月29日に条例中間まとめに対する市民に聞く会がもたれ、24名の意見を述べる人を募集したら約半数は反動的で時には議論とかみ合わない意見を述べた。2003年2月議会に提出予定。

前橋市：

9月29日に懇話会が報告会、10月15日までにパブリックコメント。毎日数十通の同じ反動的内容のfaxが異なる番号から送られてきた。

群馬県：

女性議員０、プラン委員会が条例と評価専門部会に分かれ、検討中。女性議員が０で保守色が強いこと、反動派の論客である八木秀次氏の影響力が強いなど問題点が多い。

さいたま市：

強力な女性議員が保守系の最大会派のメンバーで、懇話会案をそのまま採択するよう説得している。

３．議論

審議会（懇話会）案に対する審議会（懇話会）の姿勢

宇部市：

審議会案は2002年4月に定年退職した男女共同参画課長が中心に策定したため、審議会委員がこの案を積極的に守ろうという姿勢がない。

千葉県：

「懇話会」「条例専門部会」の委員は公式には出るか出ないかわからない状況の「自民党修正案」については何も言及していない。懇話会は団体の代表が多く、今回のことでは何らかの動きを期待するのは難しいかもしれない。

行政担当者の認識の弱さと市民団体との連携欠如

宇部市：

女性行政が長い男女共同参画課長の退職後は、専門的知識のある職員がいないため、助役と有力議員により条例案が大幅に変えられても議員や市民と連携がまったくできなかった。そのため、市民は条例案がまったく後退したことも気づかずに、条例の早期制定を要請する活動を行っていた。

女性議員の連帯の欠如

宇部市では女性議員3名を含む共産党が、審議会案を共産党案として提出したこともあり、それ以外の党の女性議員は市当局案に積極的に賛成ではなくても投票した。
まず、与党内に条例制定を積極的に推進する女性議員が存在し野党女性議員と連携して活動することが重要な役割を果たす。女性議員が連帯できなかったことも宇部市の問題であったといえよう。

対応マニュアルの必要性

反動派の男女共同参画攻撃の文言はいずれも同じ内容。これらの攻撃に対応するためのマニュアルを至急につくる必要がある。一応幹事が分担して案を作り12月14日に参加者からの意見をもらうことにする。

12月14日には積極的な参加をお待ちしている。