1980 年代後半以降、不十分ながら、日本でもセクハラ、DV、性暴力問題への取り組みが行われ、法律制定に 伴う体制が整備されたことで、状況の改善や、人々の認識や態度の変容をもたらした側面もみられる。しかしその一方で、DV、セクハラ、性暴力対策の内実は極めて不十分であり、グローバルなスタンダードからは、かなり遅れていると言わざるを得ない。日本ではむしろ、「DV 冤罪」論などのバックラッシュが国会などではかなり影響力を持っており、抜本的な問題解決が難しい状況にある。

他方、1907 年に定められた時代遅れの日本の刑法性犯罪規定が、100 年の時を経て、ようやく改正されようとしている。今回の刑法改正では、強姦罪の「暴行脅迫」要件の緩和など、ジェンダーやセクシュアリティをめぐる重要な論点については改正に含まれず、残念ながら、不十分な改正にとどまる見通しである。また、刑法改 正と車の両輪をなすべき、「性暴力被害者支援法」制定の動きも不透明である。

さらに、「DV 冤罪論」バックラッシュと同根のところから発している、別居・離婚後の親子の面会交流を強制しようという動きや、国が企業や大学に婚活をさせようという政策の提示、さらには、旧い家族関係を復活させ、 個人の権利を否定しようというような憲法改正の動きがみられる。いずれも、本来、課題の解決のために必要な対策の実現という視点に欠けるだけではなく、この間、築きあげられてきた一定の成果への影響が危惧される。 そこで、今回のシンポジウムでは、このような動きがどのような問題をかかえているのか、その社会的背景を 含めて、3つの報告を通じて議論を深めていきたい。

1.日本の DV や性暴力に関して、どのような「ポジティブな到達点」があるのか、そして、現状の課題は何か、 法制度や政策についても触れるが、法学的な議論というよりは、社会全体の変化をも視野に入れて、検討する。

2.いわゆる「抵抗勢力」の法制定を目指す動きの特徴と背景について、分析する。

3.「面会交流強制法」の動きなどに絡んだ、家族をめぐる議論を中心に、SNS 上のバックラッシュなどについても考察する。

報告者として、まず、DV やセクハラ、性暴力問題について社会学の立場から研究に取り組むとともに、被害者支援の現場で実践を積み重ねてきた北仲千里さんに、日本の性暴力や DV 政策の到達点および、新たな動向の社会的意味について報告していただく。次に、DV 法改正など、長らくロビー活動で中心的役割を担ってきた遠藤智子さんから、いわゆる「抵抗勢力」と政策形成との関連について、ご報告いただく。最後に、家族社会学の観点からの調査研究を踏まえて、最近の立法動向に特徴的な家族をめぐる議論について、千田有紀さんにお話しいただく。