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学会誌『女性学』の全号電子公開完了しました！

2月13

日本女性学会では、学会誌の電子化を進めていましたが、この1月に全号（創刊号～27号）の電子化が完了、J-STAGEにて公開されました。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/wsj/-char/ja

公開された論文・記事数はおよそ300本です。これにより、会員の研究業績のインターネットでの検索・アクセスが容易になり、会員の皆さんに大きなメリットになるとともに、女性学研究の普及進展にもつながると期待されます。
今後は、紙版雑誌最新号が刊行され次第（3月年度末）、その前の号を公開していくことになります（したがって、28号は4月初め公開となります）。
なお、過去に掲載された論文のうち、執筆者と連絡がつかず電子化の許諾が得られなかったため、未公開となっている論文・記事が約30本あります。これらにつきましては、後日、会員の皆さんに情報をお寄せいただくよう協力願うこととしておりますので、よろしくお願いします。

なお、上記ＵＲＬは、J-STAGEの『女性学』誌トップページです。アクセスランキング等も見ることができ、興味深いです。

（電子化担当チーム　牟田・大木）

永年会員制度のお知らせ

5月9

【永年会員制度が開始されました】

日本女性学会では、2020年度総会において、2021年度から永年会員制度を導入することを決定しました。前年度までの会費を納めている65歳以上の会員は、前年度会費額の3ヵ年分の納入によって会費完納とし、永年会員となることができます。

振り込み時に「永年会費」とお書きください。

65歳以上の会員の皆さま、どうぞご活用ください。

2021年度大会受付開始のお知らせ

5月4
みなさま
日本女性学会2021年大会を以下のように開催いたします。
日時：2021年6月19日（土）～6月20日（日）
形式：Zoomによるオンライン開催
開催にあたって、大会専用ポータルサイトを立ち上げました。
大会専用ポータルサイトURL：https://wsajonline2021.jimdofree.com
大会への参加申し込み方法、大会プログラムと要旨等を掲載しています。
また、パスワードを必要とする参加者専用ページに、シンポジウム・総会・分科会へのアクセスの詳細（url）を掲載いたします。
５月1日より受付を開始しましたので、参加を希望される方は、６月４日（金）までに、必ず「参加登録」と「参加費振り込み」を完了していただくようお願いいたします。
＊大会への参加方法
①大会専用ポータルサイトから参加登録を行ってください。【6月4日（金）まで】
②参加費を指定口座に振込んでください。【6月4日（金）まで】
③参加者専用ページへのパスワードと領収書を、メールにて送付します。
④当日は、そのパスワードを用いて、参加者専用ページから各会場へ入室してください。
大会実行委員会（第21期幹事会）

2020年度第２回会員研究会のお知らせ「被害者の声を尊重する社会へ――刑法性犯罪規定の改正に向けて」

11月10

「被害者の声を尊重する社会へ――刑法性犯罪規定の改正に向けて」

性暴力反対運動フラワーデモの開始から1年以上が経ち、被害者の経験を軽視する性差別的な司法への怒りの声は、いまや大きなうねりとなって全国に広がっている。
ただ、日本の刑法ないし司法の問題点について深く理解する機会は、フラワーデモの一般参加者だけでなく、運営に携わる人間にとっても案外多くないのが実情である。そこで、日本の刑法が抱えるジェンダー・バイアスについて改めて広く共有するための無料オンラインセミナーを開催し、全国のフラワーデモ参加者が繋がる機会にしようと考えた。法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」にもヒアリング出席者として参加された刑法学者の島岡まなさんをお招きし、国際比較の観点から日本の刑法の問題点を振り返ることで、今後の刑法改正への展望を探っていきたい。

企画者
フラワーデモ神戸運営チーム（日本女性学会会員である近藤を運営メンバーに含む）
開催場所
オンライン（ZOOM使用）

開催日時
2021年1月10日（日）　13:30～16:00

研究会のプログラム（変更の可能性あり）
13:30～13:40　趣旨説明、フラワーデモ神戸の活動について
13:40～15:00　島岡先生講演
15:00～15:10　休憩（質問受付）
15:10～16:00　質疑応答＆主催メンバーとのディスカッション

フラワーデモ神戸オンラインセミナー

「被害者の声を尊重する社会へ――刑法性犯罪規定の改正に向けて」

 

フラワーデモは、2019年3月、性暴力事件への不当な無罪判決が相次いだことをきっかけに始まりました。あれから1年以上が経ち、被害者の経験を軽視する性差別的な司法への怒りの声は、大きなうねりとなって全国に広がっています。

フラワーデモ神戸運営チームでは、日本の刑法が抱えるジェンダー・バイアスについて改めて広く共有するため、無料のオンラインセミナーを開催することにしました。法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」にもヒアリング出席者として参加された刑法学者の島岡まなさんをお招きし、国際比較の観点から日本の刑法の問題点を振り返ることで、今後の刑法改正への展望を探っていきます。

 

講師　島岡まな さん

大阪大学大学院 法学研究科 教授

専門：日仏刑法、ジェンダー刑法

法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」ヒアリング出席者

 

日時　2021年1月10日（日）13:30～16:00

開催方法　オンライン（ZOOM利用）

参加費　無料

 

お申込み　以下の申し込みフォームより、1月9日（土）までにお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZImLcXbrKYDKf7t9NTbhTw2EXOXsM6YxxSesWjbOZP9KroA/viewform?usp=sf_link

 

問合せ先　flowerdemokobe@gmail.com

 

主催　フラワーデモ神戸運営チーム

協力　NPO法人 女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ

 

日本学術会議会員任命拒否に関する声明

10月9

2020.10．8

日本学術会議会員任命拒否に関する声明

日本女性学会第21期幹事会

 

10月1日、日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、理由を表明されることなく内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。任命拒否の理由はいまだ明らかにされていませんが、研究に対する評価に関して学術会議の推薦者以上に合理的な判断をできる者がいるのかと考えれば、拒否の理由はきわめて「恣意的」なものであり、日本学術会議の独立性に対する政府の干渉・介入と考えざるを得ません。

今回任命を拒否された研究者は、すべて第一部「人文・社会科学」に属すべき研究者であり、人文・社会科学研究に従事する研究者を多く抱える日本女性学会としても容認できない事態です。

1984年の日本学術会議法改正直後に出された「日本学術会議憲章」では、同会議は「地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献することを、社会から負託されている」として、その義務と責任を果たすために、「公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与する」ような勧告や見解の提示（同憲章第３項）、あるいは「次世代の研究者の育成および女性研究者の参画を促進」（同憲章第4項）する活動をおこなうものとされています。

この「憲章」の趣旨にのっとり、日本学術会議は、ジェンダー問題に関して2020年9月にも以下の三つの提言を発出するなど極めて活発に提言を行ってきました。

 

（１）提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t298-5-abstract.html

（２）提言「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けてー」

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t297-4-abstract.html

（３）提言「社会と学術における男女共同参画の実現を目指して―2030年に向けた課題―」

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t298-6-abstract.html

このような提言は時に、政府の政策・制度の不備、不作為を厳しく批判するものでもありました。

しかしながら、現憲法の第23条において「学問の自由は、これを保障する」と学問の自由が保障されているのは、明治憲法下において政府により学問の自由が侵害された結果、無謀な戦争により多くの人々の犠牲をもたらしたことへの反省をもとにしたものです。この意味において、学問の自由とは、政府に対する一定の批判力を持つことにこそ、その意義があるとも言えるでしょう。

日本学術会議に対するこのたびの政府の人事介入は、政府による政策・制度の不備、不作為を指摘する活動を鈍らせ、戦後多くの努力のもとに培ってきた民主主義と人権尊重という価値観を否定する危険性をはらむものです。また、その結果として、社会的少数者の置かれた環境や社会的状況の改善が、一層困難となることも懸念されます。

わたくしたちは、今回の日本学術会議会員被推薦者に対する任命拒否という事態について、政府がその拒否の「理由」を明らかにすることを求めます。そして、「学問の自由」を保障した日本国憲法や日本学術会議法など国内法に則り、その「理由」の正当性の欠如が明らかになった場合には、速やかに被推薦者6名の任命を行うとともに、日本学術会議および学問領域に対する政府からの「独立性」を改めて明言されるよう要求します。