『女性学』第24号 投稿原稿募集

『女性学』 24号 投稿原稿募集

1.応募資格

日本女性学会の会員に限る。

2.応募原稿

(1) 種類

論文、研究ノート、情報及び書評で、未発表原稿に限る。論文は主題について論証が十分なされている点に、研究ノートは主題の提起に独創性があり、今後の展開が期待される点に評価の重点がおかれる。また、情報とは、国内外の女性学をめぐる動向を意味する。なお、書評については、原則として投稿締切日の前年4月以降に出版された書籍を対象とする。

(2) 未発表原稿の定義

すでに雑誌論文として掲載予定の原稿、または投稿中(審査中)の原稿は未発表原稿とはみなさない。また、単行本・単行本所収の論文として掲載予定の原稿も、未発表原稿とはみなされない。修士論文や未公刊の博士論文、その他報告書(科研費等報告書、学会報告など)については、学会における議論の発展に、単独の論文として寄与しうるよう必要な改変・修正を施さなければならず、引き写しは未発表とは認めない。またこの際、註などにおいて元原稿が存在する旨を付記することとする。

(3) 紙数制限(図表・写真・註・参考文献リストを含む)

論文(20,000 字以内)、研究ノート(8,000 字以内)、情報・書評(4,000字程度)

(4) その他

・応募原稿はワープロ・パソコンを使い、40 字×30 行の設定にする。

・使用言語は日本語とする(原則として横書き)。

※書式については、必ず「執筆書式」(本書掲載)を参照すること。

 

3.編集委員会に送付するもの、送付先、締切

投稿は必ず郵送とデータの両方で行うこと。

(1) 日本女性学会事務局宛に郵送するもの

■ 論文・研究ノート・書評など、原稿をホチキス等でとめたものを4部(本文に氏名を表記しない)

■ A4 一枚の執筆者情報:1.氏名、2.論文タイトル、3.住所・電話fax番号(引越・海外移住の場合は新住所と移転日を明記)、4.メールアドレス、5.関心領域

送付先:〒272-0023 千葉県市川市南八幡1-16-24

日本女性学会事務局内『女性学』編集委員会

締切:2016 年8月31 日(消印有効)

 

(2) メール添付でデータを送付するもの

■ 論文・研究ノート・書評などの原稿のデータファイル(Word で作成)

■ A4 一枚の執筆者情報:1.氏名、2.論文タイトル、3.住所・電話fax番号(引越・海外移住の場合は新住所と移転日を明記)、4.メールアドレス、5.関心領域

送付先:日本女性学会事務局内編集委員会

e-mail:josei.henshu@gmail.com

締切:2016 年8月31

 

4. 投稿原稿は、コメンテーターによる査読がなされ、最終的な採否は編集委員会が決定する。なお、投稿原稿は原則として返却されない。

5. 掲載が決定した場合、以下のものをプリントアウト(一部)、及びメール添付の電子データにて提出する。

A. 最終稿

B. 英語による表題

C.  論文・研究ノートの場合は、300words 以内の英文要約

D.  「執筆者一覧」原稿:執筆者氏名、所属、関心領域を日本語・英語の両方で表記

 

6.デジタル化および他のメディアでの公開等については以下の通りとする。

A. 掲載論文等を転載する際には、事前に日本女性学会に連絡すること。

B.  原則として自己の著作の複製権および使用権について、執筆者に対する制限はなされないが、掲載された号の発行から1年間は転載を控えること。

C.  日本女性学会はウェブサイトにおいて『女性学』の掲載論文等をデジタルデータとして発表することができる。

 

執筆書式

学術論文ではあるが、専門分野の異なる人にも理解できる表現を心掛けること。

 見出し/小見出し

1.原稿の最初に見出し/小見出しを掲げる。

2.本文中の見出しはⅠ、1、(1)の順とし、アラビア数字については半角で表記する。

【例】

はじめに
I 問題の所在──豊田市の女性の投票参加の意味するもの
II 豊田市の工業都市形成期──昭和30 年代の政治的様相
_1. 工業都市への市政転換
_2. 二つの政治勢力の形成
__(1)在来地域社会の政治勢力
__(2)企業社会の政治勢力
III 豊田市における昭和30 年代の政治と女性
_1. 調査の目的と調査方法
_2. 豊田市の昭和30 年代における女性の政治参加の概要
__(1)女性の投票参加を高めた選挙の争点と背景
__(2)二つの勢力への女性の取り込み……
終わりに

 

……

終わりに

文中の引用

1. 本文中で引用する場合、引用文には「 」を用いる。行数の多い引用は、本文との間を前後1行あけ、全体を2字下げにする。出典については、本文中に(著者名、出版年、引用ページ)と示すこととする。文献の詳細については、文献目録に記載する(「参考文献目録」参照)。

(1) 和書引用の出典表記の例

文章または引用文「 」の後で(井上、1992、pp.18 ─19)。

(2) 外国語書引用の出典表記の例

文章または引用翻訳文「 」の後で(Firestone, 1971, p.67)。

(3) 同一筆者による同年の著作が複数ある場合、発表年の後にアルファベットで通し番号を付け、参考文献目録における挙示と対応させる。

 

2. 書籍名(雑誌を含む)のみの表記については『 』(例:『書籍名・雑誌名』)を、論文名のみの表記については「 」(例:「論文名」)を用いる。邦訳がないものは、執筆者訳による著者名、書名に続けて、( )を用いて原著情報を簡略に記す。

 

3. 自著引用の場合、拙著・拙稿などの表記は避け、氏名を表記することとする。

 

1. 註は、本文のその箇所に1、2の通し番号をつけ、内容は本文の後(文献目録の前)に一括して記載する。読者が読みやすい文章を心掛けるためにも、本文の流れの中に含めることができるものはできるだけ本文中に組み込み、省けるものは省く。

 

2. 引用文献の出典は、註を使って記載してもよい。表記の仕方については、「文中の引用」の1を参照すること。

 

参考文献目録

1. 参考文献目録は、本文、註の後に一括して記載する(本文、註、参考文献目録の順)。

2.記載項目

(1) 単著の場合

著者名、書名、(出版社名、出版年)

(2) 共著の場合

論文著者名、論文名、編者名、書名、(出版社名、出版年)

(3) 雑誌の場合

論文著者名、論文名、雑誌名、巻、号、(任意で出版社名、出版年)ページ

(4) 外国語文献に邦訳のある場合

(邦訳者名、邦訳題名、出版社名、出版年)を、原書の記載後に続けて書く。

(5) 論文には「 」を、単行本、雑誌名には『 』をつける。

3.文献列挙の形式

(1) 著者名はABC 順に並べ、和書・外国語書混合とする。

(2) 同一著者の文献は、発表年の古いものから順に並べる。同一著者による同年の著作が複数ある場合、発表年の後にアルファベットで通し番号を付ける。

 

【例】

江原由美子『フェミニズム論争── 70 年代から90 年代へ』(勁草書房、1990)
Firestone, Shulamith, The Dialectic of Sex, (New York: Bantam Books, 1971),(林弘子訳『性の弁証法』、評論社、1972)
亀田温子「平等をめぐる世界の動き・日本の動き」西村絢子編著『女性学セミナー』(東京教科書出版、1991)pp.224 ─ 248
Mitchelle, Juliet, “Women: The Longest Revolution” New Left Review, No. 40(November-December, 1966), pp.11-37.
内閣府男女共同参画局『男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について』http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/kekka.pdf2009(2009 年3月30 日取得)

 

図・表

別紙に書き、写真は一枚ずつ別紙に貼る。通し番号をつけ、本文プリントアウト原稿の欄外に挿入箇所を赤字で指定する。

ルビ

データには入れずに、プリントアウト原稿に赤字で記入する。

 

 

2016年度 少額研究活動支援の対象者・承認

2016年6月18日に開催された総会において、2016年度少額研究活動支援の対象者が承認されました。
採択者のお名前と研究テーマは以下の通りです(応募順)。

①安達菜穂子:差別の正当化・抑制モデルによるホモフォビア(同性愛嫌悪)の検討
②杉本和子: 映画における「働く女性」の表象の変容について ――セクシュアリティの視点からの分析と考察
③速水裕子: アルツハイマー型認知症が女性に多い理由について
④中尾泰子: 20世紀初頭のロシアにおける同性愛と文学 ――クズミンとパルノーク
⑤中川裕美: BL(ボーイズラブ)研究を再考する ――インタビュー調査を中心に

2016年大会シンポジウムプレ研究会(3月20日)の報告

法の施行に先立って、これほどまでに実効性を疑われる法律はあっただろうか。2016年度日本女性学会大会シンポジウム「「女性活躍推進法」時代の女性学・ジェンダー研究」のプレ研究会での議論を聞きながら、そう感じた。

「女性活躍推進法」によってでは、現在女性たちがぶつかっている壁を取り除くことはできず、さらなる格差拡大が懸念される、という認識において、3人の報告者に大きな違いはなかったし、それどころか報告を聞く側にとってすら、所与の前提となっている観があった。むしろ問題は、取り除く困難さを「女性活躍推進法」によって照射されることになる「女性たちがぶつかっている壁」を、どのように壊していくのか。また、「女性活躍推進法」によって拡大される格差の、解消には何が必要となるのか。つまり「ポスト「女性活躍推進法」時代」をどう構想するのか、という点にあるのだと言えるだろう。

出産後も育児休業を取得し職業を継続するのが当たり前になった「育休世代」の正社員総合職女性においても、マミートラックによりやりがいを失っても平気でいるようでないと職場に残れない、という状況を指摘した中野円佳氏。「入試難易度の低い」高校を卒業した女性たちが、非正規不安定労働を転々とし、家族との軋轢や将来の見えなさ、貧困に悩みつつ、自らを支える地元や福祉関係者とのネットワークを作り生きていく姿を、報告した杉田真衣氏。一見対照的な女性層を対象とした報告のようであるが、労働の典型がいまだに「ケアとの両立不可能な業績主義的<男性的>労働」におかれ、そこから外れる者からはやりがいも最低限の生活の質保障も剥奪されてしまうのだという、共通の根をもつ問題であることが感じられた。しかも、女性活躍推進政策の展開過程を俯瞰する清水愛砂氏の報告によれば、今後「リケジョ(理系女子学生・研究者)増産」に重点化されたキャリア教育へと女性学・ジェンダー研究が併合されていく可能性があり、そうなれば女性学・ジェンダー教育自体が「業績主義的<男性的>労働」の典型化に棹をさすことになりかねない。

「業績主義的<男性的>労働」の典型化に疑問符を突きつけつつ、女性管理職の少なさをいかに問題化していくか。センセーショナルに「貧困女子」を取り上げたり、女性不安定労者の「キャリア意識の低さ」をあげつらうのではない、女性自身の経験に寄り添った「女性と貧困」問題の言語化をいかに積み重ねていくか。安倍・新保守主義政権による憲法改悪・基本的人権の骨抜きという「大きな政治」の流れにも同時に目を配りつつ、具体的実証的研究成果の地道だが迅速な積み重ねが、いまこそ必要なのではないかと感じさせられた研究会であった。(文責:海妻径子)

2016年度大会予告(2016.04)

2016年度大会予告

詳しくはニュースレターNo.136[pdf]をご覧ください。

会場::明治学院大学 白金キャンパス

東京都港区白金台 1-2-37

  • 地下鉄「白金台」駅(2番出口)より徒歩7分
  • 地下鉄「白金高輪」駅(1番出口)より徒歩約7分
  • 地下鉄「高輪台」駅(A2出口)より徒歩約7分
  • 宿泊は各自で手配して下さい

詳しいアクセスは http://www.meijigakuin.ac.jp/access/をご覧ください。


プログラム

第1日 6月18日(土)

13:00~16:30(予定) 大会シンポジウム、その後総会、懇親会

第2日 6月19日(日)

9:30~15:00(予定、昼食休憩を1時間ほど含みます) 個人研究発表、ワークショップ


2016年大会シンポ趣旨

「女性活躍推進法」時代の女性学・ジェンダー研究

シンポジスト:清末愛砂さん、杉田真衣さん、中野円佳さん
進行:古久保さくら、内藤和美

趣旨説明

女性差別撤廃条約批准から 30 年以上が過ぎ、男女共 同参画社会基本法の制定から 15 年以上が経過した。今年 4 月からは「女性活躍推進法」が施行される。

この 30 年間の間に、女性の労働力率は上昇し続けた が、同時に女性の中での格差は拡大し、男性並みの社会 的成功を達成する一部の女性が微増する一方、非正規雇 用の女性の割合は女性労働者の 56.7%に上り、貧困の 女性化/女性の貧困化がすすんでいる状況にもある 。

女性学 ・ ジェンダー研究は、ケア役割 ・ 再生産労働負 担の女性への偏在が、ジェンダー平等社会を実現するために桎梏となっていることを強調してきた。現在でもなお、子どもを生み育てながら職業生活を持続することは難しく、管理的職業地位にある女性の非婚率・出生率は低迷したままであり、仕事と家庭の両立の困難が相変わ らず続いている。また、非正規雇用に従事する女性にとっての学歴機能は、正規雇用に従事する女性にとっての学歴機能と比べて格段に小さく、非正規という雇用形態が不当なまでに低賃金の温床となっている現状がある。すなわち、一方では女性間格差は学歴によって生じがちではあるが、その一方で同じ学歴であろうとも雇用形態によって経済的格差・分断が拡大する状況にある。

今年度の学会シンポジウムでは、このような女性間格差が拡大するなかで、「エリート」女性の抱える困難」 と、「ノンエリート」女性の抱える困難の、両方をふまえながら、共通の社会的問題がどこにあるのか、を考えたい 。

シンポジストに、競争的企業での就労継続を目指す高学歴女性の仕事と子育てとの両立をめぐる個々人の戦略 から、企業社会においてやる気のある女性が「パージされやすい構造があることを明らかにした中野円佳さん と、高卒女性の卒業してからの 12 年間を丹念に追い続 け、定位家族が「ノンエリート」若年女性にとって資源 となる以上に足枷となっており、むしろ生殖家族を築く ことが困難になっている現状をしめし、非正規雇用の継 続により生き延びるためにゆるやかな女性同士のネット ワークを大事している姿を明らかにした杉田真衣さんをお招きし、多様な女性にとっての現状の社会における「労働」「家族」「ケア」の現実を確認したい 。

「女性活躍推進法」は、上記のような女性たちの状況」 に何をもたらすのか、また、現行政策状況全体の中で女 性活躍推進政策がもつ意味について、清末愛砂さんに解読していただく。

現政権が進めようとする「一億総活躍社会」施策にお ける「社会観」「人材観」「家族観」を批判的に検討しつ つ、ジェンダー平等社会の実現のために、「女性活躍推 進法」時代の女性学 ・ ジェンダー研究は何をするべきなのか、課題と可能性を考えてみたい。

日本女性学会2016年大会シンポジウムチラシ[PDF]

「少額研究活動支援」対象者募集のお知らせ(2016.04)

日本女性学会2016年度
「少額研究活動支援」対象者募集のお知らせ

日本女性学会では、常勤ないし正規雇用契約をもたず、研究財源の確保に困難をかかえている会員の研究活動を支援することを目的に、「少額研究活動支援」を創設しました(2011 年度総会承認)。要件に該当する会員を対象に、研究活動支援金を支給します。下記の通り、2016年度の支給対象者を募集します。ささやかな活動ですが、ぜひ活用ください。

内容: 対象者の日本女性学会の趣旨に沿った活動に対し、1人あたり3万円の研究活動支援金を支給する
対象: 2016年度4月1日以降に常勤ないし正規雇用契約をもたない会員10名
応募要件:
  1. 前年度までの会費が納入されていること
  2. 日本女性学会会員の会費区分6000円の者
  3. 常勤ないし正規雇用契約下にないこと
  4. 日本学術振興会特別研究員でないこと
応募方法: 日本女性学会ウェブサイトに備える応募用紙により日本女性学会事務局宛郵送
応募締切: 2016 年4月28日(木)着分まで

応募用紙は、少額研究助成のページからダウンロードしてください。

サイトをリニューアルいたしました

当サイトは、2016年1月11日にリニューアルいたしました。
他サイトや検索エンジンから、以前のサイトの個別のページへの直リンクでご訪問頂いた場合、正しく表示されないことがあります。
その場合は、メニューなどから目的のページを検索して表示していただけますようよろしくお願い申し上げます。

22号(2014)/2015年3月発行 定価2,592円(税込)

特集 出産したらお辞めなさい!? ――産むことをめぐる生政治
特集にあたって 井上輝子
いま、女性を取り巻く現実と「女性が輝く社会」 伊藤和子
子ども虐待の社会・心理的背景 西澤 哲
「事情をかかえた身体」の困難と可能性―「マタニティ・ハラスメント」とはいかなる問題か 杉浦浩美
【投稿論文】
戦時性暴力の再-政治化にむけて―「引揚女性」の性暴力被害を手がかりに 山本めゆ
育児サイト「天津ママネット」と「良き母親」言説 朴 紅蓮
【研究ノート】
米国右派女性に関するフェミニズム研究の展開―<被害者>から<右派フェミニズト>へ 鈴木彩加
【書   評】
アイリス・マリオン・ヤング著、岡野八代・池田直子訳 『正義への責任』 對馬果莉
三部倫子 『カムアウトする親子―同性愛と家族の社会学』 元山琴菜
何春蕤著、舘かおる・平野恵子編、大橋史恵・張瑋容訳
『性/別攪乱―台湾における性政治』
河口和也
非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ・長沖暁子編
『AIDで生まれるということー精子提供で生まれた子どもたちの声』
林 千章

A5判 並製 定価2592円(本体2400円+税)
ISBN 978-4-88385-175-1