民法改正に関する要望書

法務大臣の諮問機関である法制審議会が夫婦同姓の強制、婚外子の相続分差別、男女別で異なる婚姻年齢や女性のみに課せられた再婚禁止期間など、多くの差別的規定の改正を含んだ民法改正を答申してから14年が経過しました。
この間、国連自由権規約委員会、また昨年8月には女性差別撤廃条約の日本での実施状況を審査していた国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に対して民法改正を勧告したことはご承知のことと存じます。委員会は、女性差別撤廃に向けた政府の取組みを「不十分」として期限を切り迅速な対応を求めています。
国内の世論を見ましても2006年の内閣府調査によると60歳未満の各層で、男女とも夫婦別制選択制は賛成が反対を上回っています。
しかしながら、法務省は、96年の答申案とほぼ同じ内容の政府案を準備しているにかかわらず、与党の一部による選択制夫婦別姓の導入に対する強い反対で閣議決定が見送りになったことを私たちは極めて遺憾に思います。
日本女性学会は, 1979年に設立されて以来、女性差別撤廃に向けて国際的な動きに連動しつつ研究・教育・実践の分野で活動を続けてきました。
政権交代が実現した現在、性差別解消に向けた政策として、まずは鳩山政権において民法改正が実現されることを強く要望します。