作者アーカイブ | 伊田久美子

第２回研究会記録

1月12

ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案―2020 ！問題提起からはじめる

主催：社会へ届ける女性の活動研究会（日本女性学会助成事業）
2020年 12 月 19 日（土）
エッセンシャルワーカーのあり方―法的視点をふまえて
(講師：伊藤みどり）

第二回研究会記録20201219＿伊藤

当日配布資料：伊藤レジュメ20201219

第１回研究会講演記録

12月6

ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案―2020 ！問題提起からはじめる

主催：社会へ届ける女性の活動研究会（日本女性学会助成事業）

2020年 11 月 21 日（土）
エッセンシャルワーカーのあり方―公務非正規問題を足掛かりに
(講師：瀬山紀子）

講演記録：第一回研究会記録20201121＿瀬山(1)
当日配布資料：瀬山レジュメ20201121

 

 

 

第２回研究会のお知らせ

11月10

「被害者の声を尊重する社会へ――刑法性犯罪規定の改正に向けて」

性暴力反対運動フラワーデモの開始から1年以上が経ち、被害者の経験を軽視する性差別的な司法への怒りの声は、いまや大きなうねりとなって全国に広がっている。
ただ、日本の刑法ないし司法の問題点について深く理解する機会は、フラワーデモの一般参加者だけでなく、運営に携わる人間にとっても案外多くないのが実情である。そこで、日本の刑法が抱えるジェンダー・バイアスについて改めて広く共有するための無料オンラインセミナーを開催し、全国のフラワーデモ参加者が繋がる機会にしようと考えた。法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」にもヒアリング出席者として参加された刑法学者の島岡まなさんをお招きし、国際比較の観点から日本の刑法の問題点を振り返ることで、今後の刑法改正への展望を探っていきたい。

企画者
フラワーデモ神戸運営チーム（日本女性学会会員である近藤を運営メンバーに含む）
開催場所
オンライン（ZOOM使用）

開催日時
2021年1月10日（日）　13:30～16:00

研究会のプログラム（変更の可能性あり）
13:30～13:40　趣旨説明、フラワーデモ神戸の活動について
13:40～15:00　島岡先生講演
15:00～15:10　休憩（質問受付）
15:10～16:00　質疑応答＆主催メンバーとのディスカッション

フラワーデモ神戸オンラインセミナー

「被害者の声を尊重する社会へ――刑法性犯罪規定の改正に向けて」

 

フラワーデモは、2019年3月、性暴力事件への不当な無罪判決が相次いだことをきっかけに始まりました。あれから1年以上が経ち、被害者の経験を軽視する性差別的な司法への怒りの声は、大きなうねりとなって全国に広がっています。

フラワーデモ神戸運営チームでは、日本の刑法が抱えるジェンダー・バイアスについて改めて広く共有するため、無料のオンラインセミナーを開催することにしました。法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」にもヒアリング出席者として参加された刑法学者の島岡まなさんをお招きし、国際比較の観点から日本の刑法の問題点を振り返ることで、今後の刑法改正への展望を探っていきます。

 

講師　島岡まな さん

大阪大学大学院 法学研究科 教授

専門：日仏刑法、ジェンダー刑法

法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」ヒアリング出席者

 

日時　2021年1月10日（日）13:30～16:00

開催方法　オンライン（ZOOM利用）

参加費　無料

 

お申込み　以下の申し込みフォームより、1月9日（土）までにお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfZImLcXbrKYDKf7t9NTbhTw2EXOXsM6YxxSesWjbOZP9KroA/viewform?usp=sf_link

 

問合せ先　flowerdemokobe@gmail.com

 

主催　フラワーデモ神戸運営チーム

協力　NPO法人 女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ

 

日本学術会議会員任命拒否に関する声明

10月9

2020.10．8

日本学術会議会員任命拒否に関する声明

日本女性学会第21期幹事会

 

10月1日、日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、理由を表明されることなく内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。任命拒否の理由はいまだ明らかにされていませんが、研究に対する評価に関して学術会議の推薦者以上に合理的な判断をできる者がいるのかと考えれば、拒否の理由はきわめて「恣意的」なものであり、日本学術会議の独立性に対する政府の干渉・介入と考えざるを得ません。

今回任命を拒否された研究者は、すべて第一部「人文・社会科学」に属すべき研究者であり、人文・社会科学研究に従事する研究者を多く抱える日本女性学会としても容認できない事態です。

1984年の日本学術会議法改正直後に出された「日本学術会議憲章」では、同会議は「地球環境と人類社会の調和ある平和的な発展に貢献することを、社会から負託されている」として、その義務と責任を果たすために、「公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与する」ような勧告や見解の提示（同憲章第３項）、あるいは「次世代の研究者の育成および女性研究者の参画を促進」（同憲章第4項）する活動をおこなうものとされています。

この「憲章」の趣旨にのっとり、日本学術会議は、ジェンダー問題に関して2020年9月にも以下の三つの提言を発出するなど極めて活発に提言を行ってきました。

 

（１）提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t298-5-abstract.html

（２）提言「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けてー」

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t297-4-abstract.html

（３）提言「社会と学術における男女共同参画の実現を目指して―2030年に向けた課題―」

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t298-6-abstract.html

このような提言は時に、政府の政策・制度の不備、不作為を厳しく批判するものでもありました。

しかしながら、現憲法の第23条において「学問の自由は、これを保障する」と学問の自由が保障されているのは、明治憲法下において政府により学問の自由が侵害された結果、無謀な戦争により多くの人々の犠牲をもたらしたことへの反省をもとにしたものです。この意味において、学問の自由とは、政府に対する一定の批判力を持つことにこそ、その意義があるとも言えるでしょう。

日本学術会議に対するこのたびの政府の人事介入は、政府による政策・制度の不備、不作為を指摘する活動を鈍らせ、戦後多くの努力のもとに培ってきた民主主義と人権尊重という価値観を否定する危険性をはらむものです。また、その結果として、社会的少数者の置かれた環境や社会的状況の改善が、一層困難となることも懸念されます。

わたくしたちは、今回の日本学術会議会員被推薦者に対する任命拒否という事態について、政府がその拒否の「理由」を明らかにすることを求めます。そして、「学問の自由」を保障した日本国憲法や日本学術会議法など国内法に則り、その「理由」の正当性の欠如が明らかになった場合には、速やかに被推薦者6名の任命を行うとともに、日本学術会議および学問領域に対する政府からの「独立性」を改めて明言されるよう要求します。

第１回研究会のご案内と会員主催研究会募集のお知らせ

8月28

【２０２０年会員主催研究会のご案内】

ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案―2020！問題提起からは
じまる

エッセンシャルワークを担っている人々のなかで、ケア的な仕事に従事している女性
の比率は圧倒的に高く、介護サービスや子育て支援、公的施設で相談に従事する相談
員等は「市民活動」からスタートして仕事に就いている場合が多い現状です。こうし
た背景をとらえ、ポストコロナ期におけるエッセンシャルワーカーのあり方をジェン
ダー視点で探り、あるべき姿を考える研究会（Zoomを活用しオンラインで実施）を開
催します。

第１回研究会／2020年11月21日（土）午後2時～4時
◇エッセンシャルワーカーのあり方―公務非正規問題を足掛かりに◇
講師：瀬山紀子　シンポジウム「女性から考える非正規公務員問題」主催者
第２回研究会／2020年12月19日（土）午後2時～4時
◇エッセンシャルワーカーのあり方―法的視点をふまえて◇
講師：伊藤みどり　ホームヘルパー国賠請求訴訟原告団

参加費／無料
対象／日本女性学会会員（優先枠あり）、一般市民／全体で30人
主催／社会へ届ける女性の活動研究会
協力／NPO法人参画プラネット、新型コロナウイルスを乗り越える！「女性の働く、
つながる」コミュニティ、LEO-G
申込・問合せ先／sankaku@comet.ocn.ne.jp 社会へ届ける女性の活動研究会 事務局

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【会員主催研究会募集のお知らせ】
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日本女性学会は、以下の応募要件にしたがって、会員主催の研究会に対し助成をおこないます。

応募要件
1．研究会の趣旨が日本女性学会の趣旨に適っていること。
2．少なくとも会員に対して、公開の研究会であること。
3．下記の事項について決定していること (場所・プログラム・経費については予定（＝未決定）の部分を含んでもよいが、未決定部分は少ないほど望ましい)
a)研究会のタイトル
b)趣旨
c)企画者(会員個人・会員を含むグループ)
d)開催場所
e)開催日時
f)研究会のプログラム
g)全体の経費予算と補助希望額(6万円以内)
4．学会のニュースレター、ホームページに掲載する「研究会のお知らせ」の原稿（25字×20行前後）があること(研究会の問い合わせ先を明記)。
5．研究会終了後に、学会のニュースレターとホームページに掲載する実施報告文を提出すること(助成金の支給はこの報告文の提出後に行う)。
6．助成金支給後に、学会総会での会計報告に要する書類（支出金リスト、および、助成金総額に対する企画者名での領収書）を速やかに提出すること。

申し込みを希望される方は、広報期間の確保のため、原則として【研究会開催の2カ月前】までに、3の必要事項を明記の上、4の原稿を添えて、研究会担当幹事までお送り下さい。
原則として毎月末で申し込みを集約し、順次助成を決定していきます。

研究会担当幹事:佐藤文香　fumifumi0613@yahoo.co.jp