日本女性学会NewsLetter
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女性学会ニュース第104号[PDF] 2005年11月発行
学会ニュース
日本女性学会 第104号 2005年11月
日本学術会議の改革について
●学術会議の大胆な自己改革…20％に達した女性会員比率
「学者の国会」と言われる日本学術会議第20期が大幅な改組とともにスタートした。210名の会員のうち女性が42名、それまでの６％からいっきょに20％に達し、2000年に10年以内に女性比率を10パーセントに高めると、学術会議が自らに課した数値目標をクリアした。70歳定年制を敷き、40代会員もゼロから14人に増えて大幅に若返った。第19期にくらべて、会員の８割が入れ替わるというドラスティックな改革となった。日本の科学者コミュニティ70万人の利益代表、国家の科学技術政策策定のリーダーとなり、また科学者として責任のある発言を世に問う役割を背負った団体。とはいえ、これまでは長老支配と権威主義とで、遠くにあって何をするかよくわからない団体と思われていた。それが大胆な衣替えをしたのは、行革のもとでの、「このままでは学術会議はつぶされる」という科学者コミュニティの危機感だった。現役の発言力のある科学者を中心に、機動性を高め、政策発信力を強め、社会的なプレゼンスを増大するという目的のもとに、学術会議は自己改革をやってのけた。
新体制が成立したのは、会員選出方法が大幅に変わったせいである。分野別の選考委員会が学術団体からの推薦にもとづく母集団のなかから、業績審査によって新会員を推薦するコオプテーションという方式をとった。もちろんそのなかに、分野別だけでなく、性別、年齢別の「配慮」が働いたことは想像に難くない。特別に「女性枠」があったらしいことはささやかれているし、それは今回の総選挙の「女性枠」同様、怨嗟と批判の対象となっている。だが、それ以外の方法では、女性がいっきょに20パーセントに増えるという「快挙」がなしとげられなかったのも事実だろう。
学術会議の会員選出方法はそれ以前に２回、変更されている。初期は学術団体の分野別の連絡会を「選挙区」として、候補者を選挙で選出した。立候補は自由だったから、その当時は女性会員が何人かいた。その選出方法がポピュリズムに偏るという理由で（もっと露骨に言えば、組織票によって特定のイデオロギーの持ち主が選出されやすい、という理由で）1983年に変更された。それ以降は、学術団体の推薦する候補を、分野別の学術団体連合を選挙区として選出するという方式に変わった。この方式では、学会のボスが会員となり、各学会の利益代表としてふるまう傾向が強くなり、その結果、女性会員は激減した。小選挙区制効果と同じく、女性がいちじるしく出にくくなったのである。学術会議は学会連合の様相を呈し、国家的かつ国際的な視野に立って科学者コミュニティを代表し、科学技術に対して発言するという役割を果たすことがむずかしくなった。
今回の選出方法は、いわば「良識の府」としての学術会議の権威をもとに、密室における「推薦」によって会員を決めるという方式だから、それまでの選挙にくらべれば、民主的でもなければ、選出過程の不透明性も高まっており、そのことへの批判もある。70歳定年制と６年任期で再任を認めないというルールは、長老支配と既得権の維持を妨げるが、これ以降の新会員選出にも同じ方式（現会員による推薦）が継続することによって学術会議の権威主義は高まる。つまり先任者に認められない限り、新会員にはなれないからだ。
内示が来たとき、わたしにも抵抗がなかったわけではない。外部に不透明な権威主義を、自分が受容することになると思ったからである。もちろん、推薦を辞退するという選択もありえた。だがそれ以前の、選出会員であった原ひろ子さんたちの、あとから来る世代の女性科学者に対する尽力を知っていたわたしは、その役割をだれかが果たさなければならないと考えた。この10月３日から５日にかけての第20期の第１回総会では、さっそく「学術とジェンダー」懇話会が有志５名の呼びかけで発足し、メイリングリストもスタートした。「学術とジェンダー」特別委員会の設置のための要望書も提出した。女性メンバーをそれぞれ重要な委員会に送りこむこともできた。安部晋三を座長とする自民党のプロジェクトチームが、「ジェンダーフリー」バッシングのみならず、男女共同参画社会基本法の廃案をもくろみ、「ジェンダー」の用語を使うな、と主張している現在、学問研究のうえでジェンダー研究を守るのは喫緊の課題だからである。
新会員210名のリストを見ると、わたし自身がかねてからその仕事に注目し、敬意を払ってきた研究者がかつてなく多いことに気がつく。学会政治ではなく業績主義で選んだという効果は認めることができる。また学際的で先端的な業績をあげてきた人たちも目に付く。社会的な発信力を持った人も多い。伝統的な学会の中では、おそらく周辺的な位置にいたであろうと推測される人たちだ。わたしは長い間、大学自治の名における研究者集団の自浄能力や内部からの自己改革の可能性に強い不信感を持ってきた。大学の改革はほとんどが外圧か、外部からの強いリーダーシップなしにはなしとげられず、学内民主主義というものが既得権を持った者たちの組織防衛にしか奉仕しないことを見てきた。それからいえば、今回の学術会議の自己改革は、全会員の８割を入れ替えるという画期的なものである。６年任期で再任を認めないというルールのもとでは、３年ごとに会員の半分は入れ替わるという流動性は確保されている。問題はこのような自己改革が、不透明なエリート政治のもとでしか成立しなかった、ということだ。そしてまことに残念ながら、多数決民主主義のもとでは女性の進出はなく、このような大胆な改革も成り立たなかったであろう。そして学問研究に多数決がなじまないこともまた、事実である。
幸いに多くの新会員は、前例依拠を恃むことなく（それを知らないために）、意欲を以て新体制に取り組んでいる。初の総会での議論も、フランクで率直なものだった。改革の意図は、当面成功したと言えるだろう。だが、これもいずれ制度疲労を起こすようにならないとは限らない。どんな権力も既得権を守るようになれば腐敗する。どこにでも見られるように、ここでも権威主義の縮小再生産が始まらないとも限らない。学術会議会員の「良識」がそれほど信頼に足るものであるかどうかはうたがわしい。
わたしの耳に鳴り響いているのは、研究者の採用について語ったさる同僚の次のようなことばである。それを忘れないようにしたい。「人事の要諦とは、自分よりすぐれたと思える人を採用することです。」
●日本学術会議の改革と日本女性学会
今回の、日本学術会議の改革の要点は４点ある。第１点の会員の選出方法の改革に伴う意義は、上野千鶴子さんの文章に十分に述べられているので、ここでは省略する。その他の３点の改革とは、（１）これまでの人文科学部門３部、自然科学部門４部の７部門制が、「新分野・融合分野の出現に柔軟・的確に対応」するために、人文科学、生命科学、理学及び工学の３部門制になったこと、（２）総務大臣の所轄（総務省）から、「総合科学技術会議と連携して我が国の科学技術の推進に寄与」するため、内閣総理大臣所轄（内閣府）になったこと、（３）研究連絡委員会を廃止して、「緊急の課題・新たな課題に柔軟・迅速に対応」するため、連絡会員を新設したことである。
この改革による日本女性学会にとっての大きな変化は、社会学研究連絡委員会委員の特別枠として、日本女性学会の幹事の一人が必ず出席することができた、1997年からの制度が、研究連絡委員会制度の廃止とともに無くなったことである。この特別枠は、女性会員の少なさをカバーし、女性学からの意見を聴取する機会として機能していたと思う。だが、会員210名の日本学術会議において、女性が初めて会員に選出された12期の1982年段階と比べると、 2000年以降は、漸次女性会員は増加し、20期の今回は42名となった。これは確かに画期的なことである。
同時に、この女性会員の増加は、男女共同参画、女性学、ジェンダー研究の展開により可能となった面がある。1996年頃からの一番ヶ瀬康子さん、原ひろ子さんらの「女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（JAICOWS）」の活動を嚆矢として、18期（2000-2003年）に日本学術会議内に「ジェンダー問題の多角的検討特別委員会」を設置して活動が活発化した。そして、19期（2003-2005年）には、13名の女性会員と研究連絡会委員が連携して、課題別研究連絡委員会枠で人文科学系の「ジェンダー学研究連絡委員会」（委員長江原由美子）、社会科学系の「21世紀の社会とジェンダー研究連絡委員会」（委員長浅倉むつ子）を設置して、ジェンダーをテーマとする様々な講演会や研究会などを行なった。両委員会の報告書『男女共同参画社会の実現に向けてージェンダー学の役割と重要性—』（2005年8月）には、日本の学術世界での、女性学、ジェンダー研究の蓄積と、今後の役割の重要性が提言として示されている。同報告書は、バックラッシュ対策にも活用することができると思うので、以下のサイトを参照されたい。（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1030-12.pdf）
また、日本学術会議における様々な活動報告の中に、自然科学系の学協会の活動報告も見られるようになった。分子生物学研究連絡委員会・生物物理学研究連絡会委員会では『科学・技術者の人材のさらなる活用を図る男女共同参画制度の整備についてー理工学系の現状に基づく提言—』（2005年8月）を刊行している。（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1032-4.pdf）また、学術体制常置委員会は、『女性研究者育成の観点から見た大学院教育の問題点』（2005年8月）としてアンケート調査結果をまとめている。（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1033-3.pdf）
2005年10月から開始された20期については、参考までに末尾に42名の女性会員の名前と専攻を抜粋して掲載した。この作業をしつつ、やはりまだ20％なのだという感を強くした。女性会員の専門分野にも偏りがある。日本女性学会の会員で日本学術会議の会員は、現時点では上野千鶴子さんと江原由美子さんのみだが、二人はそれぞれに、機能別委員会委員として選出されている。江原由美子さんの話では、この機能別委員会の１つである科学者委員会の分科会に、学術における男女共同参画委員会が設けられる予定とのことである。また、19期の「ジェンダー学研究連絡委員会」や「21世紀の社会とジェンダー研究連絡委員会」のような、ジェンダー学を冠した委員会はまだ設置されていないが、今後設置の方向で検討していくという。とりあえず、インフォーマルな組織として、上野千鶴子さんが中心となり「ジェンダー問題懇話会」を発足させた。
なお、先に登録団体とそこから選出された研究連絡委員会制度は廃止されたと述べたが、「登録団体」に変わって「協力学術研究団体」が新たに設けられた。この協力学術団体は、会員と連携会員の選出に当たって情報提供をするなどの「協力」を行うことなどが議論されており、特に学術研究団体の連合体との「協力」については個別の学術研究団体以上に「緊密な協力」を行うべきだなどの意見が、出されているとのことである。いずれにせよ、日本学術会議会員と学術会議連携会員と学協会とが実質的な関係を維持することが重要なので、「ジェンダー学連絡協議会」（2005.11.14発足）を組織したとのことである。
ともあれ、このように、日本学術会議改革に関連して、様々な女性学・ジェンダー研究ネットワークのルートが成立しつつある。冒頭にあげた日本学術会議の改革案も、3部門制や「総合科学技術会議」と連携することや内閣府所管になったことがどのような展開をもたらすのか、危ういものがあるが、その危うさにセンシティヴでありつつ、ジェンダーフリー・バッシング等の動きに抗する連携ネットワーク構築の好機到来と捉えることも必要であろう。
この10月に日本女性学会は、「ジェンダー学連絡協議会」の参加学会として、発足に参与した。現在、舘が日本学術会議関連担当幹事になっているが、過労のため起動力が落ちているので、このような活動に興味のある方の参加を呼びかける次第である。(tachi●cc.ocha.ac.jp)（●を@に書き換えてください）
日本学術会議における女性会員一覧（20期）
第１部 人文科学……25名
秋田喜代美（心理学・教育学）、秋山弘子（心理学・教育学）、浅倉むつ子（法学）、石倉洋子（経営学・副会長）、猪口邦子（政治学）、上野千鶴子（社会学）、碓井照子（地域研究）、内田伸子（心理学・教育学）、江原由美子（社会学・幹事）、大沢真理（経済学）、翁百合（経済学）、落合恵美子（社会学）、岸本美緒（史学）、木下尚子（史学）、桑野園子（心理学・教育学）、氣多雅子（哲学）、酒井啓子（地域研究）、桜井万里子（史学）、鈴木晶子（心理学・教育学）、田口紀子（語学・文学）、辻村みよ子（法学）、津谷典子（経済学）、川口和子（法学）、深川由起子（経済学）、山本眞鳥（地域研究）
第２部 生命科学……10名
大隅典子（基礎生物学）、加賀谷淳子（健康・生活科学）、春日文子（生産農学）、岸玲子（健康・生活科学）、郷通子（応用生物学）、水田 代（臨床医学）、中西友子（農学基礎）、新山陽子（農学基礎）、南裕子（健康・生活科学）、鷲谷いづみ（応用生物学・幹事）
第３部 理学及び工学……７名
石川幹子（環境学）、伊藤早苗（物理学）、今榮東洋子（化学）、栗原和枝（化学）、小舘香椎子（総合工学）、土井美和子（情報学）、永原裕子（地球惑星科学）
●小泉マドンナ選挙小括
８月８日に郵政民営化法案が参議院で否決されたあとの衆議院解散総選挙で、自民党は26人の女性を擁立した。郵政法案で造反した野田聖子などを非公認とし、「刺客」と称される議員候補（多くは新人）を送り込んだ。第１号の小池百合子もフェミニストとは呼びがたいが、元職の高市早苗・現職の西川京子・新人の稲田ともみは、名だたる「ジェンダー・フリー・バッシャー」である。しかし、民主党が女性を24人しか擁立できず、昨年９月に一度は打ち出した「比例11ブロック上位への女性の単独登載」方針は男性議員からの「逆差別」という反対にあってつぶれていた。
もし刺客候補が、中年の腹回りの大きい男性だけだったら、こんなブームは起きなかっただろう。小泉首相は2001年のブームの再来だと言った。あれは田中真紀子ブームでもあり、女性５閣僚の小泉第１次内閣は注目を集めた。しかし彼はフェミニストではない。「保育所待機児童ゼロ作戦」もどこかに行ってしまい、森山真弓法相のもとでも選択的夫婦別姓は実現しなかった。首相の靖国参拝に力を得て、自民党男性地方議員たちはジェンダー・フリー・バッシングに走っていた。
首相にはフェミニズムはないが、「〜したら選挙に勝てる」という山勘＝センスは鋭く、総裁直属の世論調査機関が彼を後押しした。2005年小泉選挙の演説現場では、女子高生などが多かった2001年よりも中年女性が多かった。創価学会員の動員だとも言われる。見分け方は、「日の丸を手にしないこと」だが、気がついたときには選挙は終わっていた。
結果、43人の史上最大の女性衆議院議員が当選した。11月１日、日本初の男女共同参画大臣猪口邦子が誕生した。組閣には派閥の影響力はなく、小泉の独壇場だった。閣内に他にフェミニストはいない。彼女の成否は、首相にフェミニズムを理解させうるかに掛かっている。
しかし安倍官房長官は、めざとく山谷えり子参議院議員を内閣府の政務官として送りこんだ。猪口の敵は、当面小泉よりも山谷ということになる。「内閣府としての統一見解」をいかに作りだすことができるのか、猪口大臣のネゴシエーションとマネージメントの技能が問われている。
■研究会活動報告
2005年9月25日に、東京で「バッシングに対抗するためのＱ＆Ａ改訂版作成などを目指す研究会」を開催しました。話題提供者は、細谷実さん、橋本ヒロ子さんでした。出席者は16名。
そこでの話し合いの結果、今後、プロジェクト・チーム（伊田広行、内海崎貴子、船橋邦子、渡部亜矢）を中心に、『Ｑ＆Ａ 男女共同参画/ジェンダーフリー・バッシングの論点』（仮題）という本を研究会編で作成していくことになりました。
10月末段階では、プロジェクト・チーム内で項目の整理を行っており、11月以降に原稿依頼をしていく予定です。原稿をある程度書いていただいた上で、第2回研究会をもって皆で検討して、出版にもっていく計画です。
■書 評：『心に性別はあるのか？─性同一性障害のよりよい理解とケアのために』
医療文化社、2005年9月 2520円
医療関係の出版社から出ているが、ひろく性別／性／文化のゆくえに関心のある人にすすめたい。トランスジェンダー、トランスセクシュアルなどにかぎらず、自分の性別／性に違和感をもつ人は、自分は何だろう、とアイデンティティの問題にも苦しんでいる。世に横行する「男らしさ」「女らしさ」の決まりやラベルに悩まされている人も、この本を読み、あ、そういうことだったのか、と納得するにちがいない。手術をすればそれで解決、というものでもないだろう。20代から40代の日本人男女へのインタヴューをもとにした分析と考察は、著者の個人的体験と学識をふまえて柔らかで鋭く示唆にとむ。
激白でも統計でもただの理論でもなく、本書は「そんなに単純にわりきれるものではない」というところに踏みとどまりつつ歴史を参照し、「問題の所在を明らかに」する。日本の政治家たちが、ジェンダーという言葉は性差を否定し日本の伝統的価値を崩すなどと妄言して世界の潮流に逆らい危うい動きを見せているなかで、本書刊行の意義は大きい。とくにその「ジェンダー・クリエイティブ」に向けての明快で真摯な提言に、若い人、年配の人、男女を問わずに耳を傾け触発されるなら、日本でのジェンダー論議はさらに広がり深まるだろう。性別／性は男と女の二つ、とは単純で頑強な思い込みであり刷り込みである。医療の現場の当事者だけでなく、法／制度／政策／教育にたずさわる人たちにも、それらを揺さぶる貴重な資料と文献を提示しつつの論考であり提言となっている。（小池美佐子）
■著書紹介
| 照井孝保著 | 『女性労働問題入門 改訂・普及版』 | 熊谷印刷出版部 定価500円 |
| 第１章 女性労働問題とは何か。 第２章 女性の労働と生活の歴史。 第３章 女性解放をめぐる思想。 第４章 男女平等への歩みと現代の課題。 |
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| 木村涼子・小玉亮子著 | 『教育/家族をジェンダーで語れば』 | 発行：白澤社 発売：現代書館 定価1600円 |
| 「女らしさ」「男らしさ」を大切に、という言説から導き出されるのは、性別による社会的位置の優劣だ。だからこそ教育に文化に「ジェンダー」の視点は欠かせない。私たちがどのように「らしさ」を身につけていくかを、二人の若手研究者がラジカルに分析する。 | ||
| スパドラー・ブタリアー著 | 『ダウリーと闘い続けて』 | 鳥居千代香訳 柘植書房新社 定価2000円 |
| 現代インドでは、あらゆるタイプ、階級、背景の男性の間で、ダウリー（花嫁の結婚持参金）が広範に存在し、女性を抑圧している。本書は、生涯をかけて現代インドのダウリー問題に直面している女性たちとともに闘い続ける先駆者の報告。 | ||
■大学院でジェンダー研究を専攻したい方へのお知らせ
大学院でジェンダー研究を専攻したい方にお知らせします。
お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士前期課程に、2006年度から「ジェンダー社会科学専攻」が開設されます。同専攻には、生活政策学コース、地理環境学コース、開発・ジェンダー論コースがあります。
同じく博士後期課程には2005年４月に、21世紀COEプログラム「ジェンダー研究のフロンティア」の研究教育拠点形成事業の一環として、「ジェンダー学際研究専攻」が設置されました。同大学院は１研究科ですので、専攻を超えて、ゼミに参加し、博士論文の指導を受けることもできます。なお、国立社会保障・人口問題研究所と大学院教育で連携をおこなっていますので、「社会保障・人口問題とジェンダー」に関心のある方は、同研究所所属の客員教授から指導が受けられます。
いずれも2006年度学生募集をしていますので、くわしくは同大学のサイトをご覧ください。
http://www.ocha.ac.jp/index.html
http://www.dc.ocha.ac.jp/gender/index-ja.html
http://devgen.igs.ocha.ac.jp/
■会員による研究会の企画募集
大会が年一回に減ったことを受け、研究会を活性化していくことになりました。
幹事会企画研究会を年に数回おこなう他、会員個人やグループ（自主的研究・運動グループ）のイニシアチブによる研究会についても、学会として経費補助や情報宣伝などを行って行くことになりました。
そこで、会員の皆様からの意欲的な研究会の企画をお待ちしています。
応募要件
- 研究会の趣旨が日本女性学会の趣旨に適っているもの。
- 少なくとも会員に対して、公開の研究会であること。
- 研究会のタイトル、趣旨、企画者（会員個人・会員を含むグループ）、開催場所、開催日時、研究会のプログラム、全体の経費予算と補助希望額（２万円以内です）が決定していること。なお、未決定部分は少ないほど良いのですが、場所・プログラム・経費については予定＝未決定の部分を含んでいても結構です。
- 学会のニュースレター・ホームページに載せる「研究会のお知らせ」の原稿（25字×20行前後）があること。
- 研究会の問い合わせ先を明記すること。
研究会終了後に、研究会実施の報告文を学会のニュースレターとホームページに書いていただきます（研究会補助費は、その原稿提出後に出金いたします）。学会総会での会計報告に必要なため、支出金リストと、総額での企画者による領収書をお出し下さい。
申し込みは、広報期間確保のために、原則として開催の３カ月前までに、研究会担当幹事まで、お願いいたします。
詳細のお問い合わせも、研究会担当幹事まで。
今期の研究会担当幹事は、伊田広行・内海崎貴子です。
来年度大会案内
来年度の大会の日程と会場が以下のように決まりました。
| 日 程 | |
| 2006年６月10日（土） | シンポジウム |
| 11日（日） | 個人発表、ワークショップ |
| 会 場 | 大阪府立女性総合センター（ドーンセンター） 〒540-0008 大阪市中央区大手前一丁目3-49 Tel.06-6910-8500 大阪市内、京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車、歩いて５分の便利な場所です。 |
| シンポジウムテーマ | ＜未 定＞ |
詳細は次号のニュースレターでお知らせします。
個人研究発表、ワークショップの申し込みは3月10日までに、ニューズレター担当の楠瀬または荻野まで、メールかファックスでお願いします。
メール：楠瀬 keiko-ku●mbox.kyoto-inet.or.jp ファックス：075-702-3188
荻野 mihogino●polka.plala.or.jp ファックス：06-6850-5130
（●を@に書き換えてください）
タイトル・発表の概要（200字程度）・発表時に使用する機材をお知らせ下さい（機材は希望にそえない場合があります）。
なお、報告をされる方で、学生・院生・ＯＤ他、常勤職についておられない方には、学会より旅費の一部補助をする予定ですので、希望される方はその旨明記して下さい。