日本女性学会2012年度「少額研究活動支援」対象者募集のお知らせ

3月1

日本女性学会では、常勤ないし正規雇用契約をもたず、研究財源の確保に困難をかかえている会員の研究活動を支援することを目的に、「少額研究活動支援」を創設しました（2011年度総会承認）。要件に該当する会員を対象に、研究活動支援金を支給します。下記の通り、2012年度の支給対象者を募集します。ささやかな活動ですが、ぜひ活用ください。

記

内　　容

対象者の日本女性学会の趣旨に沿った活動に対し、１人あたり3万円の研究活動支援金を支給する

対　　象

2012年4月1日現在、常勤ないし正規雇用契約をもたない会員　10名

応募要件

(1) 前年度までの会費が納入されていること
(2)日本女性学会会員の会費区分6000円の者
(3) 2012年4月1日現在、常勤ないし正規雇用契約下にないこと
(4)日本学術振興会特別研究員でないこと

応募方法

別紙１　応募用紙に記入のうえ、日本女性学会事務局宛郵送ください

応募締切

2012年4月30日（月）着分

対象者の決定

支援対象者は、使途、科学研究費補助金補助金の申請しやすさをはじめ研究活動財源の状況等を考慮して幹事会で協議し、総会の承認を経て決定します。

報　　告

受給者は、受給から1年以内に、支援金を活用した研究活動について、別紙２により報告頂きます。記入のうえ、日本女性学会事務局宛郵送ください。

◆応募用紙　別紙１[Microsoft Word(.doc)形式]｜[PDF形式]

■報告用紙　別紙２[Microsoft Word(.doc)形式]｜[PDF形式]

日本女性学会　少額研究活動支援実施要綱

１．目　的

常勤ないし正規雇用契約をもたず、そのために研究財源の確保に困難をかかえている会員の研究活動を支援することを目的とする。

２．内　容

毎年、常勤ないし正規雇用契約をもたない会員10名を対象に、その日本女性学会の趣旨に沿った活動に対して、１人あたり3万円の研究活動支援金を支給する。

３．募　集

募集は以下の通り行う。
(1) 募集は毎年1回（４月頃）実施する。
(2) 募集、募集期間、その他必要事項は、日本女性学会ウェブサイト、学会ニュース、メールニュースによって周知する。
(3) 希望者は、所定の応募用紙に必要事項を記入し、日本女性学会事務局宛郵送で提出する。
応募用紙は日本女性学会ウェブサイトに備える。

４．応募要件

応募要件は以下の通りとする。
(1) 前年度までの会費が納入されていること
(2)日本女性学会会員の会費区分6000円の者
(3)常勤ないし正規雇用契約下にないこと
(4)日本学術振興会特別研究員でないこと

５．対象者の決定

支援対象者は、使途、科学研究費補助金の申請しやすさをはじめ研究活動財源の状況等を考慮して幹事会で協議し、総会に諮って承認を得る。
なお、応募者に現役幹事が含まれているときは、当該幹事は協議に参加しない。

６．報　告

受給者は、受給から1年以内に、支援金を活用した研究活動についての報告を行う。報告用紙は日本女性学会ウェブサイトに備える。

2012年度大会シンポジウム、プレ研究会のお知らせ

3月1

次回大会　シンポジウム
テーマ「再考・フェミニズムと『母』─異性愛主義と『女』の分断」

フェミニズムには積み残してきた課題が多くある。そのひとつに「母」をめぐる事柄を挙げることができるのではないだろうか。2011年3月11日の東日本大震災以降、マスメディアにおいて、復興支援活動や放射能被曝から子を守ろうとする活動を担う女性たちの姿が「母」のイメージと強く結びつけられる機会がより多くなってきている。いままでも存在した「女＝母」というイメージがより一層突きつけられるなかで、女たちのあいだに温度差や乖離、そして分断がもたらされている。
たとえば、これまでのフェミニズムのなかには、「産む性」の立場からの主張を本質主義的な「母性礼賛」と見なし、ジェンダー構造の再生産に加担する危険性をはらんでいるとみる批判もあった。たしかに、役割として「女」に 押し付けられる「母」のイメージは、異性愛主義によって構築されてきたものでもある。しかし、とりわけ、東日本大震災以降の現状に照らし合わせると、「母」の立場に依拠した主張をそのようにしか位置づけないことで、女性間にあらたな分断が生み出されているのではないだろうか。
今回のシンポジウムでは、「母」をめぐる問題に対して本質主義か否かの議論に陥りがちであったフェミニズムを批判的に検討する。そしてそれは、「母」や「女」といったカテゴリーと、個人の多様性を尊重することの矛盾について向き合いきれてこなかったという課題を、反省とともに再考する試みでもある。

シンポジスト：加納実紀代さん、松本麻里さん、水島希さん
コーディネーター：荒木菜穂、西倉実季、福嶋由里子、堀江有里

記

個人研究発表・ワークショップ募集について

タイトルと発表の概要（200 字程度）・発表のカテゴリー（個人研究発表、パネル報告、ワークショップのいずれか）・発表時に使用する機材（希望にそえない場合もあります）を記載して３月30 日（金）24 時までに、ニュースレター担当の青山薫（kaoruAT[@マークに変えて送信]jca.apc.org）・西倉実季(mnishikuAT[@マークに変えて送信]mail.doshisha.ac.jp)までメールでお申し込みください。受信トラブルを避けるため、両名にお送り願います。

ワークショップは、参加者との協同作業でテーマを発展させていく取り組みであり、個人研究発表とは性格の異なるものです。原則として複数の発表者がひとつの分科会全体（２時間ていど）を担当していただきます。
個人研究発表はひとつの分科会で３、４人の方が発表をしていただきます。この組み合わせは通常応募状況によって幹事会で決め司会も幹事会から出しますが、あらかじめ共通テーマの方々３名以上が集まり、共同でパネル発表に応募していただくことも可能です。その場合、公平な各発表時間の配分と質問の時間を十分とることにご留意いただき、テーマ、時間配分、司会者などを申込者が決めてからご応募ください。

以上

 

◆同じテーマで、プレ研究会を行います。ぜひご参加ください。

日時：2012年３月31日（土）　11時〜13時
場所：大正大学１号館２階大会議室
所在地：東京都豊島区西巣鴨３-20-１
・都営地下鉄三田線　西巣鴨駅下車　徒歩２分
・埼京線　板橋駅東口下車　徒歩10分
・都電荒川線　新庚申塚駅又は庚申塚駅下車　徒歩７分
詳しいアクセスは、大正大学 アクセスマップ をご覧ください。

19号(2011)／2012年3月発行　定価2,571円（税込）

3月1
東日本大震災に寄せて
まぼろしの岩手２０１１年度大会と、「すくいとる言葉」としての女性学 海妻径子
特集　「ライフスタイルに中立な社会政策を考える」
特集にあたって 北仲千里
ライフスタイルの公正と家族 千田有紀
「ワーク・ライフ・バランス」をめぐる二つの世界 萩原久美子
「子ども手当」の変質・解体と維持されるジェンダー・バイアス 北明美
【投稿論文】
「性同一性障害者」の自己掲示の変容 石井由香理
介護職の性別職域分離 島原三枝
1970年代の障害者運動における女性障害者の意識変容 二階堂祐子
【研究ノート】
男性性間の階層的関係とジェンダー秩序 川口遼
アメリカ初等中等教育における男女共学・別学論争をめぐって 三宅えり子
【書評】
『依存と自立の倫理――＜女(わたし)／母＞の身体性から』 高原幸子
『大学生と語る性――インタビューから浮かび上がる現代セクシュアリティ』 富永貴公
『マザー・ネイチャー――「母親」はいかにヒトを進化させたか』 大久保佳美

A5判 並製 定価2571円（本体2381円＋税）
ISBN 978-4-88385-144-7

WOMEN’S STUDIES Vol. 19 (2011)

3月1

Journal of Women’s Studies Association of Japan

WOMEN’S STUDIES Vol. 19 (2011)

Edited by the Editorial Committee of the Women’s Studies Association of Japan

CONTENTS

Special Issue: Can Social Policy Be Neutral to Diverse Lifestyles?
The Fairness of Life Styles and the Modern Family SENDA Yuki
Two Worlds of “Work-Life Balance” HAGIWALA Kumiko
An Analysis of the Deterioration of the Child Allowance Policy in Japan from the Perspective of Gender KITA Akemi
Articles:
Constructing the Relationship between Transgenders and the Sexual Majority: From the Stories of Transgender Group Organizers ISHI Yukari
Care Workers and Gendered Jobs: A Study of the Mechanisms of Men’s Superiority at Work in Women’s Jobs SHIMAHARA Mie
The Transformation in Awareness among Disabled Women during the Disabled Persons’ Movement of the 1970s: Focus on “Fujin-bu (Women’s Division)” of Kanagawa Joint Association of Aoi-shiba NIKAIDO Yuko
Research Note:
The Hierarchical Relationships among Masculinities and Gender Order: Rethinking the Concept of Hegemonic Masculinity KAWAGUCHI Ryo
Debate over Single-sex and Coed Education in the Primary and the Secondary Education in the United States MIYAKE Eriko

Published by The Women’s Studies Association of Japan, Tokyo, Japan

投稿日: 2012年3月1日 カテゴリー: Journal

【重要】2012年2月20日　日本女性学会第17期選挙管理委員会より重要なお知らせ

2月20

日本女性学会第17期選挙選出幹事選挙の訂正版投票用紙の送付について

2012年2月13日付で会員の皆様に名簿とともに送付させていただいた「日本女性学会第17期選挙選出幹事選挙　投票用紙」に印刷された会員の名前に間違いがありました。

訂正版の投票用紙を送付させていただきますので、こちらの投票用紙を使って、投票していただけますようお願い申し上げます。訂正版の投票用紙には「訂正版」の文字を囲みの形で入れております。

すでに投票された方には大変お手数をおかけいたしますが、訂正版の投票用紙を使って、再度投票していただけますよう重ねてお願い申し上げます。また、投票の重複等の問題を避けるために、訂正前の投票用紙を用いてなされた投票は無効とさせていただきます。

 

独立行政法人改革における国立女性教育会館の扱いに関する要望

10月25
2011年10月25日

関係各位

独立行政法人改革における国立女性教育会館の扱いに関する要望

日本女性学会第16期幹事会有志

●代表幹事：海妻径子
岩手県盛岡市上田3-18-34
岩手大学人文社会科学部
Tel/Fax：019-621-6750）
●学会事務局：
千葉県市川市南八幡1-16-24
Fax:047-370-5051

2007年のいわゆる「事業仕分け」に際し、独立行政法人・国立女性教育会館の他機関との統合および民営化が検討されたことに対して、日本女性学会幹事会有志は行政改革担当特命担当大臣（当時）・渡辺喜美氏宛ての12月15日付要望書において、強い反対を表明して参りました。

にもかかわらずこのたび、再び国立女性教育会館の他機関との統合および民営化（NPO法人化）が行政刷新会議において検討されていることに、大きな危惧をおぼえます。

2007年の「事業仕分け」に際して、全国から反対の声が多数寄せられたことは、国立女性教育会館が創立以来30年以上の長きにわたり、女性差別撤廃、ジェンダー（男女）平等社会の実現のための情報発信と学習・活動の場として、極めて重要な役割を果たしてきたことの証左です。と同時に、女性差別撤廃条約批准国にもかかわらず女性の政治的・経済的・社会的地位の改善が遅々として進まない「人権後進国」日本の状況を、多くの人が憂慮し、国立女性教育会館にはこれまで以上の機能強化を期待こそすれ、経済効率優先の視点から安易な組織統合・機能縮小が行われジェンダー平等政策が後退することを、決して望んでいないことのあらわれではないでしょうか。

周知のとおり、日本は2009年に国連女性差別撤廃委員会より、差別撤廃の遅れを強く指摘されている状況です。国立女性教育会館のようなナショナルセンターが、ジェンダー平等政策の推進拠点として果たすべき役割は、むしろ大きくなっています。目的の異なる他組織との統合は、国際公約としても遅れの許されないジェンダー平等政策推進の、機動性を損なうことになります。また、NPOにおいても女性が男性よりも不安定・低収入で雇用される傾向が指摘されている現状で、経済効率優先の視点から民営化（NPO法人化）を進めた場合、女性差別撤廃に携わる職員（その多くが女性です）自身が女性ゆえの不安定・低収入雇用で働くという、矛盾におちいりかねません。会館で働く専門性の高く経験の豊富な職員あればこそ、国立女性教育会館はジェンダー平等政策推進のナショナルセンターたり得ます。職員の方たちが安心して職務に従事できる環境の確保という観点の無いまま、国立女性教育会館をいわゆる単なる「ハコモノ」としてとらえ、財政削減の対象とすることには、疑問を感じざるを得ません。

以上の理由から、独立行政法人・国立女性教育会館の他機関との統合および民営化（NPO法人化）に、私たちは強く反対いたします。

投稿日: 2011年10月25日 カテゴリー: アピール

研究会のご案内　金井淑子著『依存と自立の倫理「女／母わたし」の身体性から』合評会

7月1

「女（わたし）」と身体と「女／母（わたし）」
「男（俺）」と身体と「男／父（俺）」
の間をめぐって

金井淑子著『依存と自立の倫理「女／母わたし」の身体性から』合評会

発言者 ：秋山洋子さん、細谷実さん、高原幸子さん
日時 ：８月６日（土）14：00〜17：00
場所 ：立正大学大崎校舎 11号館 11階　第５会議室
連絡先 ：立正大学金井淑子研究室　Tel/Fax　03-5487-3362

『女性学』編集委員募集！

7月1

日本女性学会の会員で、学会誌の編集作業を一緒にやってくださる方を募集します。編集委員は現在５人ですが、仕事の分担、今後の引継ぎなどを考えて、１、２名増やしたいと考えています。

  • ９月から３月までが編集作業期間で、９〜１月は月１回程度の編集会議（平日夕方）、２〜３月は月１回の校正（平日昼）があります。
  • 作業の都合上、関東圏の方に限ります。
  • 交通費が出るだけのボランティアです。
  • 編集委員になると、論文の投稿はできません。書評などの執筆はできます。
  • 応募が多い場合は、専門分野その他、編集委員会のバランスを考えて決めさせていただきます。
  • ７月20 日までに担当者にご連絡ください。７月末の大会までに決定して総会でご紹介することになります。
編集委員　秋山洋子