近年、ダイバーシティ推進の動きとして、女性の社会的活用や性的マイノリティの存在の可視化が進みつつある。一方では、地方自治体による同性パートナーシップ証明の発行をはじめ、性の多様性の称揚は急速に広がりつつある。他方では「女性活躍推進法」（2016 年4 月施行）など、女性の社会進出が順調に進められ、さらに推進されているかのような演出もされている。フェミニズムは、「女性の社会的活用」については、政府による私的領域への介入や管理に対する警戒や危惧を表明してきた。しかし、性的マイノリティの可視化とダイバーシティ推進については、ただ“良いこと” として認識する傾向がなかっただろうか。これは、ジェンダーとセクシュアリティをめぐるフェミニズムの政治（ポリティクス）がなかなか連関することなくそれぞれ別個のものであるかのように認識され、分断と緊張を生み出してきたこととも無関係ではあるまい。しかし、現在、これらのダイバーシティ推進が、これまで主流社会において蔑ろにされてきた女性や性的マイノリティの存在の可視化というメリットと同時に、国家を支える基礎ユニットとしての「家族」を措定し、その成員に相互扶助を求めるような、自民党憲法草案24 条「改正」案と並行して提示されていることも忘れるべきではない。このような家族主義的な政策傾向は、男性中心主義を支える異性愛主義という社会規範をより一層不可視化する状況を生み出してもいる。

このような現状を踏まえ、今回のシンポジウムでは、フェミニズムを理論的・実践的に思考されてきた３人を登壇者として迎える。清水晶子さん（フェミニズム理論、クィア理論）には、ダイバーシティ推進政策のなかで、とくに可視性の政治をめぐる陥穽についての英語圏での議論を中心にした理論的考察を紹介していただく。釜野さおりさん（家族社会学）には、性的指向・性自認をめぐる全国調査等のデータを分析することから、ダイバーシティが推進されつつも、人びとの意識のなかに男性中心主義や異性愛主義が根強く存在していることを提示していただく。黒岩裕市さん（日本文学）には、多様な生き方や性のあり方を肯定的に描く近年の文学作品を読みなおすことで、ダイバーシティ推進政策の中で見えにくくなっている問題に光を当てていただく。

今回のシンポジウムでは、社会学・文学・文化理論など学際的に提示されるこれらのリソースから、つぎのような問いをともに考えてみたい。フェミニズムはダイバーシティ推進政策が生み出される状況といかに向き合うべきなのか。さまざまな分断が生み出される現状を踏まえ、女性たちのあいだにある差異を認識しつつ、フェミニズムの政治を構想することは可能なのだろうか。すでにダイバーシティ推進政策の両義性をめぐってはさまざまな場で議論されてきているが、日本女性学会においても、ジェンダーとセクシュアリティの課題を不可分なものとしてとらえる共闘の今日的な意義を探ることとしたい。

1980 年代後半以降、不十分ながら、日本でもセクハラ、DV、性暴力問題への取り組みが行われ、法律制定に 伴う体制が整備されたことで、状況の改善や、人々の認識や態度の変容をもたらした側面もみられる。しかしその一方で、DV、セクハラ、性暴力対策の内実は極めて不十分であり、グローバルなスタンダードからは、かなり遅れていると言わざるを得ない。日本ではむしろ、「DV 冤罪」論などのバックラッシュが国会などではかなり影響力を持っており、抜本的な問題解決が難しい状況にある。

他方、1907 年に定められた時代遅れの日本の刑法性犯罪規定が、100 年の時を経て、ようやく改正されようとしている。今回の刑法改正では、強姦罪の「暴行脅迫」要件の緩和など、ジェンダーやセクシュアリティをめぐる重要な論点については改正に含まれず、残念ながら、不十分な改正にとどまる見通しである。また、刑法改 正と車の両輪をなすべき、「性暴力被害者支援法」制定の動きも不透明である。

さらに、「DV 冤罪論」バックラッシュと同根のところから発している、別居・離婚後の親子の面会交流を強制しようという動きや、国が企業や大学に婚活をさせようという政策の提示、さらには、旧い家族関係を復活させ、 個人の権利を否定しようというような憲法改正の動きがみられる。いずれも、本来、課題の解決のために必要な対策の実現という視点に欠けるだけではなく、この間、築きあげられてきた一定の成果への影響が危惧される。 そこで、今回のシンポジウムでは、このような動きがどのような問題をかかえているのか、その社会的背景を 含めて、3つの報告を通じて議論を深めていきたい。

1.日本の DV や性暴力に関して、どのような「ポジティブな到達点」があるのか、そして、現状の課題は何か、 法制度や政策についても触れるが、法学的な議論というよりは、社会全体の変化をも視野に入れて、検討する。

2.いわゆる「抵抗勢力」の法制定を目指す動きの特徴と背景について、分析する。

3.「面会交流強制法」の動きなどに絡んだ、家族をめぐる議論を中心に、SNS 上のバックラッシュなどについても考察する。

報告者として、まず、DV やセクハラ、性暴力問題について社会学の立場から研究に取り組むとともに、被害者支援の現場で実践を積み重ねてきた北仲千里さんに、日本の性暴力や DV 政策の到達点および、新たな動向の社会的意味について報告していただく。次に、DV 法改正など、長らくロビー活動で中心的役割を担ってきた遠藤智子さんから、いわゆる「抵抗勢力」と政策形成との関連について、ご報告いただく。最後に、家族社会学の観点からの調査研究を踏まえて、最近の立法動向に特徴的な家族をめぐる議論について、千田有紀さんにお話しいただく。